契約法務において、契約書に接していると、印紙の取り扱いに悩む場合があります。税務判断は、課税庁である国税庁の税務通達で、詳細に規定されている場合も多く、専門判断が求められる領域なので、弁護士や税理士などの専門家や、税務署に確認をとるなど、慎重な判断が求められる場合もでてきます。そこで、印紙税法についてまとめました。

鳥取労働基準監督署は、外国人技能実習生8人に1週間の法定労働時間を超えて最長23時間半の時間外労働をさせた上、週1回の休日を与えず、時間外や休日の労働に対する割増賃金不払いなどをしたとして、労働基準法違反の疑いで同県内の会社と同社の代表取締役を書類送検しました。

生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する良品計画（東京都）が自社の販売する金属製収納棚に類似する商品を販売し営業上の利益を侵害しているとしてホームセンター大手カインズ（埼玉）を相手取り販売差止を求めて提訴していることがわかりました。模倣品等の販売を規制する不正競争防止法について見ていきます。

２０１２年に過労自殺した肥後銀行の男性行員（当時４０）の妻（４６）が７日、当時の取締役ら１１人に対して銀行に約２億６４００万円の損害を生じさせたとして賠償を求める訴えを提起していたことがわかりました。過労死を招いたことに対して株主として役員に責任追及を行うのは全国で初めてとのことです。今回は株主代表訴訟について見てみます。

特許侵害や企業秘密の盗用等、企業間のトラブルを巡り、民事訴訟法（以下、法名省略）２３４条が定める「証拠保全」の利用が広がっている。重要な証拠が発掘され、訴訟に大きな影響を与える可能性もあり、手続きに備え、対応マニュアルを作る企業も増えている。そこで、今回は、訴訟における証拠の所持者の態度に応じた、有用と思われる証拠収集方法の概観を紹介する。

音楽の著作権を管理するJASRACに対し公正取引委員会が出していた排除措置命令を巡る審判で１４日、JASRAC側が審判請求を取り下げていたことがわかりました。これによりJASRACに対する排除措置命令が確定することになります。JASRACが放送事業者と結んでいる「包括的利用許諾契約」が独禁法上の私的独占に当たるとされております。今回は私的独占について概観します。

民法改正の話が出てからずいぶん経ちますが、２０１５年３月３１日に民法改正案が国会に提出され、法務省によると、今秋の臨時国会で実質的審議が開始される見込みのようです。そこで来たるべき民法改正にむけて企業法務における影響について改めてみていきたいと思います。

今回は、締結する場面も多い販売店契約と代理店契約について、混同されやすい両者の違いと、締結にあたっての注意点についてまとめました。

繁忙期にかぎって、学生アルバイトを採用したいなど、企業活動を行うにあたっては、アルバイトを活用することあります。そこで、アルバイトを雇う際の法的問題点に関して有益と思われるページをまとめました。

法務省は１２日、債務者の銀行口座情報を裁判所が銀行等の金融機関に照会して特定できる制度の創生に向けて検討を始めました。売掛金債務や賠償金、養育費等を任意に弁済しない債務者の預金等を強制執行により差押えることを容易にするための制度です。今回は債権を強制的に実現する強制執行手続について概観します。