元従業員が再雇用の際に別業務を提示されたことは不当であるとしてトヨタ自動車に対し地位確認と賃金支払を求めていた訴訟の控訴審で名古屋高裁は２８日、一審を一部覆し約１２０万円の賠償を命じました。高年齢者雇用安定法が規定する継続雇用制度について見ていきます。

企業法務を行うにあたり有用と思える法令、例規、判例検索サイトをまとめました。

東京ドームで２５日に行われた、歌手で俳優の福山雅治さんのコンサートで、客席に向けて発射されたテープが演出担当の女性スタッフの右目に直撃し、女性が眼球破裂などの重傷を負っていたことが分かった。
今回はこのような事態が起こった場合の刑事責任・民事責任と、対応策について見ていきたい。

2017年1月1日に施行される改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法のポイントをまとめました。

経済産業省と特許庁は２６日、人工知能（AI)やIoTといったデータについても「営業秘密」として保護し、知的財産権保護強化に向けて検討会を設置することを発表しました。これまで曖昧だったAI等のプログラムやデータの法的な位置づけを明確にし盗用や悪用された際の差止等を行いやすくすることが狙いです。

今回は実務でも問題となることが多い、商標について取り上げてみたいと思います。

昨年6月より実施されているコーポレート・ガバナンスコード。今月13日に、東京証券取引所より、「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2016年7月時点）」が報告されました。改めて、コーポレート・ガバナンスコード（以下、CGコード）の概要を振り返るとともに、上記対応状況について概観したいと思います。

マンション内にある事務所の固定資産税の算定方法を巡って、事務所を所有する不動産会社が、事務所が住居より高く課税されるのは不当であるとして、市に過大徴収分等の返還を求めて争った訴訟の９月２０日付けの控訴審判決で、札幌高裁は、建物全体を住居とみなした一審判決を取り消し、事務所部分を区別した札幌市の算定方法を適法と認めた。

東芝の会計不祥事を巡り２０日、株主が当時会計監査を担当していた監査法人に対し東芝に約１０５億円を賠償するよう求める株主代表訴訟を提起しました。企業の会計不正を発見できなかった場合に監査担当は責任を負うのか、会計監査人の任務懈怠責任について見ていきます。

公正取引委員会は１３日、ＪＲ東日本と西日本が発注する従業員の制服の納入で談合を繰り返していたとして三越伊勢丹、大丸松坂屋百貨店、そごう・西武など百貨店３社と大手商社の伊藤忠商事など計９社に対して立ち入り検査に入った。今後談合の実態解明を進める方針だ。