2016年6月、株主総会のシーズンが終わろうとしています。
株主総会では多くの企業が役員の選任を議題としています。
そこで、役員の選任にあたって必要な手続きについて解説していきます。

昨年６月１７日に成立し同月２４日に公布されました改正風営法が今年６月２３日に施行されました。本改正により２４時間営業可能となった業種や規制対象から除外された業種等が存在します。今回は改正風営法の概要について見ていきたいと思います。

平成28年4月1日から、｢中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(承継円滑化法)｣が施行された旨、中小企業庁から発表がありました。
そこで、承継円滑化法についてみていきます。

現在、外国人の労働環境について世界規模で問題となっています。
そこで、日本の外国人就労について取り上げたいと思います。

従業員に自社の株式を保有させる従業員持株制度が近年再び注目されています。低金利時代に従業員の資産運用の有効な選択肢でもあるこの制度。会社、従業員双方にとってメリット・デメリットが存在します。今回はそんな従業員持株制度について見ていきたいと思います。

　株式会社ジェイティービー（以下、JTBといいます）は、14日、グループ会社のサーバーが外部から不正にアクセスされ、個人情報が漏えいした可能性があることを発表しました。観光庁は、15日、公表の遅さなどを問題視してJTBに不正アクセス発覚後の対応措置などについて報告書の提出を指示しています。不正アクセス発覚後にいかなる対応策をとるかはその後の企業イメージにも大きく影響します。
　そこで今回は、法務担当者はいかなる対応を検討しておくべきかについて見ていきたいと思います。

GID（性同一性障害）の社員への対応についてまとめました。

人件費の高騰、急速な円安（人民元高）により、中国から撤退する日系企業が急増している。

日本経済新聞電子版は２３日、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）への申立件数が過去５年間で４割増えた旨報じました。国際取引が増える中、外国企業同士での紛争も増加しております。今回はそういった国際取引紛争の解決手段の一つである国際商事仲裁について見ていきたいと思います。

５月１６日、労組「ワタミメンバーズアライアンス」（組合員数約１万３千人）が結成され、入社すると同労組に加入することになる「ユニオンショップ協定」を労使で結びました。グループの正社員約2千人とアルバイト約1万5千人の大半が加入しました。