2016年も6月になり株主総会が開催される時期になりました。そこで、今年開催された株主総会についてまとめました。

海外において日本の中小企業が知的財産権侵害等で訴訟に巻き込まれる例が増加している。海外での訴訟は日本でのそれと比べて多額の費用を要する。そこで、創設された海外知財保険制度について見ていく。

今年の6月17日、自動車の燃費偽装が問題となった三菱自動車が、燃費偽装の対象となった
自動車の所有者に対して、一律10万円の補償金を支払うことを表明しました。
しかし、顧客・消費者にとって、自動車という高い買い物に対する不正行為の代償が
10万円にとどまってしまうことに早速不満が出ている模様です。
また、上記のような企業の対策も相手側である消費者がこれに同意しなければ成立しません。
そうすると、三菱自動車の上記対策に対して納得しない消費者が集まり、
企業に対して集団訴訟を提起するリスクが発生します。
そこで、今回は日本型集団訴訟について検討していきます。

過疎地の足として、一般の運転手が客に有料で目的地まで運送する「ささえ合い交通」が、京都府京丹後市でスタートした。しかし、日本は自家用車による有料の運送サービス、いわゆる「白タク」を原則として禁止しており、ささえ合い交通も規制に合わせた硬直的な内容となった。白タク規制は新たな交通ニーズの妨げとなっていないか。ささえ合い交通の事例を通して、白タク規制について考えてみる。

国が定めた運賃幅を下回る運賃で営業している寿タクシー（東大阪市）が国に対し運賃変更命令等の処分を行わないよう求めた訴訟で大阪高裁は１７日、一審に続き処分の差し止めを命じる判決を言い渡しました。今回は国が定める運賃幅である公定幅運賃制度と予め国の処分を止める差止訴訟について見ていきます。

経営統合や事業承継等の手段としても利用される企業合併について、主に手続きを整理する観点からまとめました。

認知症の女性（８５）が複雑な金融商品を購入させられ多額の損失を被ったとして、みずほ証券に対し損害の賠償を求めていた訴訟で１７日、東京地裁は約３０００万円の賠償を命じました。今回は高齢者への勧誘に伴うリスクについて見ていきたいと思います。

平成28年6月15日、公正取引委員会はコールマンジャパンに対して「再販売価格の拘束」(独占禁止法2条9項第4号)に当たるとして、排除措置命令を行ったことを発表しました。ここで適用された「再販売価格の拘束」とは何か、見ていきます。

　「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」が、5月25日、参議院本会議で全会一致で可決成立し、特定商取引法が改正されました。来年にも施行される予定です。客観的な事実を説明することに対する罰金刑の上限が大幅に引き上げられるなど、厳格な方向への改正のため、改正内容の検討が必要です。

日本経済新聞電子版は１７日、今年の株主総会に提出される株主提案が１６２件と過去最高を更新する見通しである旨報じました。まもなく突入する株主総会の集中開催時期、今回は株主からの議案・議題の提案権について見ていきたいと思います。