三井住友銀行は15日に来月を目途に、農地を所有して農産物を生産する「農地所有適格法人」を、新たに、秋田県の農業法人等と共同で7月末に設立すると発表した。

職場でのパワーハラスメントとその対策についてまとめました。

民泊では個人宅の空室を利用して、外国人旅行者などに宿泊場所を提供し、宿泊料を得る。これにより、個人は空室の有効活用ができ、外国人旅行者も宿泊費用を安くできるなど、多くのメリットがあります。しかし、民泊の外国人利用者増による周辺住民の不安への対応、法的な位置づけが不明確であることなどの問題点も指摘されています。

JASRACは７日、音楽著作権の手続きを行わずに無許諾でBGMを使用する約１８７の事業者及び約２１２の店舗に対し簡易裁判所に民事調停の申立を行ったことを発表しました。各種商業施設や美容室等で幅広く使用されているBGMですが、多くの場合は多くの場合は著作権手続きを必要とします。今回は音楽著作権について見ていきます。

公正取引委員会は１３日、震災による高速道路の復旧工事を巡る談合事件で独占禁止法（独禁法）違反に問われていたNIPPO、前田道路など１１社に対し課徴金として約１４億円の納付命令を出す方針を示しました。今回は独禁法が禁止する入札談合について見ていきたいと思います。

平成28年6月10日、大手銀行の1つである三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨を開発した上、近い将来銀行実務で活用する予定であることが分かった。
そこで、第一にそもそも仮想通貨とは何か、第二に仮想通貨を用いることのメリットとデメリットについて、第三に仮想通貨を利用するにあったての法的なリスクについて、最後に仮想通貨活用に対する今後の企業側の対策について検討していきます。

新しい法曹養成制度の改革により、原則として法科大学院の修了が司法試験を受けるための要件となりました。平成28年の法科大学院の入学者は1857人であり、各大学の法科大学院の入学者数は東京大学では217人、京都大学では155人一橋大学では88人、早稲田大学では129人、慶応大学では166人、中央大では192人です。法科大学院を修了した者は終了後5年間、司法試験を受験することが可能となります。

国土交通省は９日、建設業法が禁止する「丸投げ」の判断基準を明確化する方針を示しました。国土交通省の諮問機関である建設業審議会と社会資本整備審議会により月内にも中間報告が出される見通しです。今回は建設業法が規制する一括下請について見ていきます。

2015年12月現在、日本における企業内弁護士の数は1547人となります。そのうち1286人が東京に所在する弁護士会に所属しています。

最近では、家電メーカー大手の東芝株式会社の元経営陣に対して同社の株主が株主代表訴訟を提起したことが大きなニュースとなりました。
また、近年は企業の各株主に企業のステークホールダーとしての意識が高まったことで株主代表訴訟は増加傾向にあります。
そこで、今回は株主代表訴訟についてまとめました。