証券取引等監視委員会は７日、リーディング証券が顧客に社債を販売する際に虚偽の説明等を行っていたとして金融商品取引法（金商法）に基づき行政処分をするよう勧告したことがわかりました。社債等を販売する際に金商法が規制する禁止行為について見ていきます。

　投資契約とは、投資家と投資先企業との間で締結される、投資の内容、条件等を定める契約です。将来IPOを目指すベンチャー企業などに限らず、投資契約をする際には、投資契約書の条項を丁寧に検討して作成する必要があります。今回は、投資を受ける企業の側からみて注意すべき条項について指摘したいと思います。

株主総会は、会社の方針や重要事項を決定する重要な機関であります。また株主にとっては、会社運営に参加できる機会であります。したがって、株主総会は適切に運営されなければなりません。今回は、株主総会の進行を妨害する株主に対する対処方法の一部を紹介いたします。

近年、企業内での不祥事発覚が相次いでいます。
そこで、将来における企業での不祥事発生の危険を防止するため、各企業では早急なコンプラライアンス対策の策定が求められています。

公正取引委員会は１日、２０１５年度の下請法違反による指導件数が５９８０件で過去最多となったことを発表しました。厳しい経済状況が続く下請け業者ですが、下請法によってどのように保護されているのか見ていきたいと思います。

西村博之氏が商標出願し、特許庁より拒絶査定を受けていた「２ちゃんねる」及び「２ｃｈ」につき、不服審判申立を経て商標登録が為されていたことがわかりました。本件で問題となっている周知商標と不服審判について見ていきたいと思います。