2015年2月12日、「固定残業制（定額残業制）」の説明がないまま、長時間労働を強いられたとして、東京都の20代男性が、勤務していた不動産仲介会社「うちナビ」（渋谷区）を相手に、未払い賃金など約370万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。固定残業制の内容と問題点について紹介する。

社内喫煙に加えて、最近では社外でも禁煙とする企業が出てきた。企業の喫煙対策について法的問題点を考えてみる。

昨年12月12日、金融庁と東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の基本的な考え方について最終原案を公表した。そこで、その特性や概要などについて簡単に紹介する。

少子高齢化による労働力不足や東京オリンピック開催決定で日本企業で就労する外国人労働者の数は今後さらに増加することが予想されます。そこで、今回は外国人労働者の労働問題について見てみたいと思います。

2014年12月、三井物産はインド子会社のインド三井物産との取引で移転価格課税を避けるため、インドと日本の税務当局が取引内容は適正だと事前に認める事前確認制度（APA）の適用を受け、価格が適正であると認められた。これはインド・日本双方から承認される初めてのケースとなったが、移転価格税制、事前確認制度とはいかなるものか。

スクウェア・エニックスは1月29日、同社ゲーム内の小保方晴子氏を連想させるキャラクターにつき、「特定の人物を連想させる表現があった」としてキャラクター氏名とその設定を改めたと報告し、謝罪した。なぜ、謝罪に至ったのか、法的リスクを踏まえ検討する。

安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱となる労働基準法改正案の具体的な内容が明らかになってきました。今回の改正案では、企業に対する社員の有休消化・年５日の義務付け、中小企業の残業代の引き上げ、さらにフレックスタイム制の拡充などが盛り込まれています。

法務省及び厚生労働省は１月30日、途上国から外国人を実習生として日本国内に受け入れる外国人技能実習制度の見直し案を発表した。

不動産のネット取引が今夏頃から試験的に実施されることが決まったので、ここで改めて、不動産ネット取引のメリット・デメリットを検討しておきたい。