大阪市の水族館「海遊館」の運営会社におけるセクハラ訴訟。最高裁は企業の男性社員に対する出勤停止、降格処分が妥当であると判断した。本判決は今後の企業のセクハラ対策に影響を及ぼすものとして注目される。

今月１８日、政府が今国会での成立を目指す個人情報保護法改正案の原案が明らかになりました。最近なにかと話題のビッグデータの利活用、また、個人情報のあり方と管理についての見直しを狙いとする今回の改正原案の内容を解説します。

約120年ぶりに、民法の改正が大幅改正される。今回は、200点近くある改正項目の中で、特に日常生活に密接に関わってくる項目について紹介する。

契約に関するルールを定めた民法の規定の見直しを検討していた法制審議会の部会は、2月10日、保険契約やネット上の買い物などで、事業者が契約の条件として消費者に示す「約款」の明文規定を民法に置くことを盛り込んだ要綱案を全会一致で了承した。

厚生労働省は、1月23日、働く女性が妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）を防ぐため、全国の労働局に対して、企業への指導を厳格化する新たな通達を出した。以下ではその内容を簡単に説明する。

栃木県警は2015年2月19日、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の商標に酷似したロゴを使用し、ゲーム会社「スクウェア・エニックスホールディングス」の商標権を侵害した疑いがあるとして、東京都足立区のRMT（リアルマネートレード）業者「アットベンチャー」社長佐藤高弘容疑者（41）を商標法違反の疑いで逮捕したと発表した。RMT業者が商標権侵害で逮捕されるのは初めてとなる。今回の意義を紹介する。

大阪市長主導のもと実施された入れ墨調査の回答を拒否し、戒告を受けた女性が、市の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１６日、調査を違法と判断し、請求を認めた。判決では「入れ墨に抵抗を持つ人が多い」とも指摘されており、企業の雇用と入れ墨という観点から考えてみたい。

日本国内でも各界において議論を呼んだ環太平洋パートナーシップ協定（TPP）がいよいよ大詰めを迎えています。今回はその中でも「最大の課題の一つ」と各国が挙げる著作権保護について、その交渉のゆくえを調べてみました。

厚生労働省の労働政策審議会は２月１３日、働いた時間と関係なく成果によって賃金が決まる新しい働き方、いわゆる「高度プロフェッショナル制度を創設する報告書を取りまとめました。そこで今回は、この制度の導入について考えてみたいと思います。

２月５日、公正取引委員会は、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（以下、「流通・取引慣行ガイドライン」という。）の改正案に対して意見募集を開始した。そこで、改正案の内容について垂直的制限行為を中心に簡潔に説明する。