東京都新宿区が「客引きの防止に関する条例案」（以下、本条例という）を区議会に提出した。

台湾の立法院は、6月18日、職業安全衛生法（Occupational Safety and Health Act)改正案を可決した。

今月20日、昨年７月３１日に打ち切られた救済策において、対象外とされた４８人が原告となり、国、熊本県、原因企業チッソを被告とし、訴えを提起した。

食品表の原材料や添加物、栄養成分などの表示方法を統一する「食品表示法」が成立し、2年以内に施行される事となった。これにより、食品衛生法、JAS法、健康増進法に分かれていた表示ルールが一元化される。

香港の個人情報保護条例が2012年改正され、2013年4月より施行された。香港で活動する企業が注意すべきポイントは何なのか。

オイル漏れする軽自動車のリコールに消極的として国土交通省から厳重注意、及び立ち入り検査受けたことに対して、三菱自動車は「改革諮問委員会」を設置し、7月に第１回会合を開催することを発表した。

３月期決算企業の株主総会の開催が、6月27日にピークを迎えた。「アベノミクス」による円安・株高を背景に、東証１部の４割の企業が増配に踏み切る。一方で、投資ファンドなど「物言う株主」が復活の兆しをみせている。

電気事業法の改正案が今月17日参議院で審議入りし、可決する見通しである。
電気事業法改正案は電力の自由化を①広域系運用の拡大、②小売および発電の全力自由化、③発送電の分離、料金規制の撤廃という３段階ですすめるものである。この改正案は①については、２０１５年、②については２０１６年、③については２０１８年から２０２０年を目処に法案提出を目指すものである。

経済産業省と公正取引委員会はメーカーの価格規制を禁じた独占禁止法の運用指針の改正に乗り出す方針だ。メーカが小売りに最低販売価格を指定し、拒んだ場合には集荷しないことを認める方針である。

安部政権は「知的財産に関する基本方針」を6月7日、発表し同方針を同月14日の成長戦略の中に反映させる。企業の研究者が発明したものいわゆる職務発明について、特許権の帰属を原則企業側とする基本方針を発表した。