トヨタ自動車は９月から、生産現場で働く育児中の従業員を対象に夜間勤務を免除する制度を導入し、仕事と子育ての両立を後押しする。

立命館大学などを運営する学校法人立命館（京都市中京区）が一時金を減額したのは不当であるとして、教職員ら計205人が減額分約3億1千万円の支払いを求めていた訴訟の和解が5月31日、大阪高裁で成立した。

　政府は３日、一般医薬品のインターネット販売に関して、副作用のリスクが最も高い第１類の一部を除き、解禁する方針を固めた。利用者の安全に配慮して全面解禁は見送るが、市販薬約１万１４００品目のうち、９９％超をネット販売可能にする

　東京電力福島第一原発事故で被災した福島県飯舘村長泥地区の住民たちと東電との和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（以下、原発ADR）は、放射線被曝の不安を訴える住民に１人当たり５０万円以上を支払うよう東電に求める方針を初めて示した。住民の弁護団が２日、明らかにした。

証券会社社員が認知症女性の弟になりすまし、女性が保有していた投資信託約5000万円分を不正に解約させていたことがわかった。実務家の役割は。