違法ダウンロード刑事罰化を含む改正著作権法の施行後、P2P技術を利用したファイル共有ソフトの利用者が大きく減少している。しかし日本レコード協会（RIAJ）が集計したインターネット音楽配信の売上高は減少を続けている。

公正取引委員会は、株式会社TBKについて、下請代金支払遅延等防止法（下請法）第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実が認められたため、26日、下請法第7条第2項の規定に基づき，同社に対し勧告を行った。

公明党の山口代表は安倍総理大臣と電話で会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の判断を政府に一任すると伝えたうえで、交渉参加を表明する際には交渉に関する情報提供や農業分野への配慮などを国民に約束するよう求めました。

制度導入から７年目を迎えた地域団体商標制度について、今年度も、同制度に関する冊子が特許庁より発刊された。特許庁は、より利用しやすい制度とするために、登録要件の緩和について検討を進めている。

興行収入が６０億円にのぼる大ヒットとなった映画、『テルマエ・ロマエ』。しかし、この映画化の際に原作使用料は「100万円」のみであったことが話題となっている。映画化の際に、原作使用料はどのように決められるのであろうか。

金融庁が全国の財務局・財務事務所に設けた「中小企業等金融円滑化相談窓口」が、25日業務を開始した。

自転車ブームに伴う歩行者・自転車間の事故に関して26日、東京の財団法人が裁判外紛争解決手続き(ADR)を担う「自転車ADRセンター」を設立する運びとなり、自転車事故に関する新たな賠償ツールが選択可能となる。

１．京都大学の山中伸弥教授が開発したiPS細胞の特許を管理するiPSアカデミアジャパン（京都市）は２１日、日本網膜研究所（福岡市）に特許を使う権利を供与したと発表した。２．経済産業省は２２日、iPS細胞（人工多能性幹細胞）などを用いる再生医療の産業化に関する有識者研究会に報告書案を提示した。

販売目標に届かなかった罰としてコスプレを強要され精神的苦痛を受けたとして、カネボウ化粧品販売（東京）に勤務していた大分県内の60代女性が、同社や当時の上司らに計330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁（一藤哲志裁判官）は21日までに、同社と上司に計22万円の支払いを命じた（20日付）。

急増する被害を受け、訪問業者が貴金属などを強引に安く買い取る悪質商法「押し買い」を規制する改正特定商取引法が21日施行された。