今国会において、消費者庁は悪質商法から消費者を救済するための「集合訴訟」制度を新設する法案を提出する予定である。この制度は、企業側に対しては、契約条項や約款の意義を問い直すことになるかもしれない。

米デルが買収総額2兆2700億円で非上場になると発表した。株価動向や株主らの意向に左右されずに大胆な経営改革を進められる環境を整えるためである。

競馬で稼いだ所得を一切申告せず、約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反の罪にとわれた男の論告求刑公判が７日開かれた。ハズレ馬券が経費にあたるのかが焦点の一つとなっている。

公正取引委員会は、2月6日、愛知電線会社の課徴金減免申請に係る事前相談に対し、期限を経過しているとしてこれを不可とした公正取引委員会の対応は、違法・不当なものではないとして、独占禁止法第７条の２第１２項に基づく課徴金減免申請の効果が認められるという愛知電線会社の請求を棄却した。

政府は５日、業者が一般宅を訪問し、強引に貴金属等を買い取る「押し買い」を規制する改正特定商取引法を、21日から施行すると閣議で決定した。

株式会社ブリヂストンは、中国メーカーに対する商標権侵害訴訟に勝訴したと発表した。（2013年2月1日http://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2013020101.html）

アルジェリア人質事件において、「日揮」社員１０人の日本人が犠牲となり、極めて残念な結果となった。

今回の事件は、海外（特に中東やアフリカなどテロリスクのある地域）で展開する企業にとってリスク管理体制、広報対応について考えさせるものとなった。