パソコン教室を全国展開するアビバは、キャンペーン期間の割引価格を宣伝した際に併記した「通常価格」の実態がなかった。消費者庁は１０日、景品表示法違反（有利誤認）を認定し、同社にこうした表示をやめるように命令した。

韓国サムスン電子は、米アップルと係争中の特許訴訟の対象に、アップルの新製品「ｉＰｈｏｎｅ５」を加える構えである。

ヤフーの新広告は、ヤフーの無料メールサービスのタイトルや本文を機械的に解析し、画面上に利用者が興味を持ちそうな広告を表示する仕組みとなっているところ、電気通信事業法が保障する「通信の秘密」の侵害に当たるかどうかが問題となっていた。そして、総務省は容認する旨をしめしたが、26万人が登録拒否をしている。

中小企業が従業員の退職金を積み立てる中小企業退職金共済（中退共）で、支払われていない退職金が今年３月末時点で総額約３９４億円に上ることが２０日、分かった。請求すれば受け取れるはずの対象者は延べ約４９万８０００人に達している。

日本航空（JAL）は19日、東京証券取引所第1部に再上場した。
会社更生法の適用を受け、上場廃止から約2年7カ月という超ハイスピードでの再上場を果たしたことになる。

「違法ダウンロードの刑事罰化」を内容とする改正著作権法が、１０月１日に施行される。

亀田製菓は１９日、同社製のピーナッツ入り柿の種に類似した包装デザインの商品を販売しているとして、菓子販売の宮田、同製造のレスペに対し、不正競争防止法に基づき、製品販売差し止めと1000万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

尖閣諸島の国有化に対する大規模な反日デモは激しさを増し、日系企業に大きな影響を及ぼしている。現地の日本企業では、操業の見合わせや、日本人従業員の自宅待機等の対応を迫られた。

日本郵便の配達サービス「ゆうメール」をめぐる商標権侵害訴訟で、日本郵便が商標権を買い取る内容の和解が成立し、従来通りのサービスを継続できることとなった。

　１８日、大阪市は、河川事務所の職員らが清掃作業中に見つけた現金を着服し、自らも加わりながらその事実を内部告発して懲戒免職になった職員を、改めて停職６ヶ月の処分とした。