オバマ米大統領は、貿易相手国の不正行為を取り締まる新たな機関を設置する大統領令に署名した。新機関は、国務省など他省庁と連携して違反行為を摘発する。

政府は28日、暴追センターが住民訴訟の代行できるとする規定を盛り込んだ暴力団対策基本法の改正案を閣議決定した。

京都地裁は、飲酒事故を理由とした退職手当の不支給処分は裁量権の乱用で違法であるとし、処分取り消しを命じた。

２６日、「セラーテムテクノロジー」が第三者割当増資をめぐり虚偽の事実を公表した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が同社を強制調査していたことが分かった。

金融庁は顧客保護や検査の効率化のために、保険会社を４段階で評価する検査評定制度を導入した。

与野党協議が勧告期限までにまとまらず、衆院区割りが違法状態になることが確実となった。

覚醒剤を使ったとして、警視庁渋谷署が、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、東京都江東区白河、朝日新聞東京本社文化くらし報道部記者、新谷祐一容疑者（３３）を逮捕した。

最高裁は20日、光市母子殺害事件に関し、元少年に死刑を言い渡した。

フーズ・フォーラス（金沢市、解散）はユッケ食中毒事件の遺族や被害者向け説明会を１８、１９日開催した。遺族らは、説明会後に記者会見し、来月にも被害者団体を設立する方針を示した。

40年前に横行した原野商法。その被害者に近づき、言葉巧みに出資金を引き出していた男が逮捕された。今回男が用いた巧妙な手口と悪質商法被害者の撲滅について考える。（行政書士　齊藤源久）