政府は、消費増税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定した。１月に政府がまとめた一体改革の素案とほぼ同じ内容だ。政府は国民が安心できる制度設計を迅速に行なって欲しい。

シンガポールの貿易産業省は、14日、2011年のシンガポールの実質GDPが前年比で4.9％のプラス成長になったと発表した。

奈良県田原本町で2006年6月に起きた医師宅放火殺人事件に絡み、医師の長男の供述調書などをフリージャーナリストに漏らしたとして、秘密漏示罪に問われた精神科医崎浜盛三被告（54）の上告審で、最高裁第2小法廷は13日付で、被告側上告を棄却する決定をした。

小樽市は４月から総務部に「コンプライアンス（法令順守）推進室」（仮称）を新設する方針を明らかにした。

日銀は、１０兆円規模の追加金融緩和実施と、消費者物価の前年比上昇率で当面１％を目指すと表明した。

東京高裁は14日、ネットモールの運営元が商標権侵害を認容ないし放置していた場合、ネットモールの運営元にも法的責任が生じるとの判断を示した。

アップルはサムスン電子製スマートフォン「ギャラクシー・ネクサス」を特許侵害を理由に、提訴した。

百貨店の顧客満足度調査で、伊勢丹が３年連続で首位を守ったことがわかった。

１0日に、東日本大震災の復興施策の司令塔となる復興庁が発足した。復興庁には縦割り行政の弊害を打破し、迅速な復興政策を期待したい。

　情報筋によれば、２月８日夜（現地時間）、ニューヨーク州とカリフォルニア州が、アメリカの主要銀行がオーバーローン（住宅ローン残高が元本を上回っている物件）物件所有者の救済のために提案している和解案に合意する見込みとなった。