消費者庁は3月12日、「メルセデス・ベンツ」の日本法人に対し、景品表示法違反（優良誤認）に基づく課徴金納付命令を出しました。その総額は、約12億3000万円にのぼります。
これまで、景品表示法違反の課徴金としては、クレベリンの販売元である大幸薬品が昨年4月に命じられた6億円が最高額でしたが、そちらを更新した形です。

ドイツをはじめとする、ヨーロッパのニュースメディア企業32社が2月28日、インターネット広告販売での支配的地位の濫用により損害を被ったとして、アメリカのグーグルに対して約3400億円の損害賠償を求めて提訴しました。

近年、インターネット広告に関するデジタル・プラットフォーム事業者の事業の在り方がメディア事業に大きな影響を及ぼすようになっており、日本でも公正取引委員会がその取引実態に関する調査を行うなど注目度が高まっています。

人気アニメ「鬼滅の刃」の海賊版DVDを輸入販売したなどとして、著作権法違反と関税法違反（禁制品輸入未遂）の罪に問われていた男性の裁判で、水戸地裁下妻支部は2月28日、男性に無罪を言い渡しました。

世界中で後をたたない海賊版の流通。中には、意図せず著作権侵害等を行ってしまっているケースも見受けられるといいます。

任天堂（京都市）で紹介予定派遣として働いていた保健師の女性２人が、直接雇用を不当に拒否されたとして、社員としての地位と損害賠償を求めていた訴訟で京都地裁は２７日、請求を棄却していたことがわかりました。直接雇用への期待は法的保護に値しないとのことです。今回は紹介予定派遣について見ていきます。

日本最大級のリサイクルショップ「コメ兵」を運営するコメ兵ホールディングス（愛知県名古屋市）は、2月1日、旧ブランドオフ社長ら4名に対して提起していた損害賠償請求訴訟において、和解が成立したと発表しました。

同社は、旧ブランドオフの事業を承継する際、香港子会社において不正行為が発覚し、損害を被ったとして、2021年12月20日に、1億2000万円余の支払いを求める損害賠償請求を名古屋地方裁判所に提起していました。

消費者庁は８日、「糖質カット」をウリにした炊飯器を販売するニトリなど４社に対し、合理的根拠がないとして再発防止を求める措置命令を出していたことがわかりました。糖質カットは見た目上のものとのことです。今回は優良誤認と合理的根拠について見直していきます。

2015年に、免震ゴムの性能偽装問題が公になった東洋ゴム工業（現在はTOYO　TIRE）。会社は免震ゴムの性能データ改ざんを行い、国の基準を満たさないまま、これらを製造・販売していました。

事件を受けて、2016年に同社の株主の男性が提起した株主代表訴訟。大阪地方裁判所は、1月26日、旧経営陣に対して会社への損害賠償を命じました。

　２０１７年にアスクルの物流倉庫で発生した火災をめぐり、段ボールを回収していた紙加工会社に対し損害の賠償を求めていた訴訟の控訴審で東京高裁は８日、約９４億円の支払いを命じていたことがわかりました。火災保険金の相殺を否定したとのことです。今回は損害賠償と相殺について見ていきます。

人気漫画雑誌として知られる「週刊少年ジャンプ」。そのジャンプの発売前に、漫画ページの画像をインターネットに投稿したとして、会社経営者ら2人が著作権法違反の疑いで逮捕・送検されました。
近年、発売前の漫画がインターネット上に違法公開される、いわゆる「早バレ」が横行し、問題となっています。

大阪府泉南市の市議が取材やSNSなどで発信したヘイトスピーチによって名誉を傷つけられたとして、2月2日、元中国籍男性が代表を務めるイベント企画会社が市議らに対して損害賠償などを求めて提訴しました。
過去には、ヘイトスピーチ文書を配布したことで精神的苦痛を受けたとして在日韓国人の女性従業員が会社を訴えた事例があるなど、企業や個人による発信の法的責任が問われる事例が増えています。