旧優生保護法は憲法に違反するとした最高裁判決を受け、岸田総理は他の同様の裁判で除斥期間の主張を取り下げると表明しました。和解による解決を目指すとのことです。今回は時効と除斥期間について見ていきます。

「鵜飼」を手掛ける「嵐山通船」（京都市右京区）が、前社長が不当に増額した役員報酬を得ていたとして増額分の変換などを求めていた訴訟で京都地裁は９日、請求通り８９２万円の支払いを命じていたことがわかりました。刑事告訴も予定されているとのことです。今回は会社法の役員報酬規制について見直していきます。

最低利用期間を表示することなく、「初期費用無しでレンタルサーバーを利用できる」と誤認させる表示をウェブサイト上で行ったのは、景品表示法違反（有利誤認）にあたるなどとして、5月20日、消費者団体がレンタルサーバー事業者を提訴していたことがわかりました。

　中皮腫で死亡したスーパーマーケットの従業員に労災が認められなかったのは違法であるとして、遺族が大阪地裁に提訴していたことがわかりました。今回はアスベストと労災について見ていきます。

三重県の一家が近隣にある金属回収会社に対して、「騒音が大きすぎる」として操業差し止めなどを求めていた訴訟の判決が2024年6月6日に下されました。

香川県内の販売会社が2020年にネット販売したケーキが、一部崩れた状態で配送されたとして、運送会社に対し、損害賠償を求める裁判が提起されていました。約2年半の係争の末、2024年5月30日に下された判決では、販売会社側の請求が退けられる結果となりました。

　NHK大阪放送局が、テレビがあるのに受信契約を締結していない大阪府内の５世帯に受信料と割増金の支払を求めていた訴訟で先月２８日、大阪簡裁が１世帯に支払を命じていたことがわかりました。残りの４世帯については和解が成立しているとのことです。今回は放送法の割増金制度について見直していきます。

　粉飾決算をしていたとして金商法違反の罪で起訴された衣料品卸「プロルート丸光」（大阪市中央区）の初公判が６日、東京地裁で行われました。会長らは起訴内容を認め即日結審したとのことです。今回は金商法が禁止する粉飾決算を見直していきます。

インターネット地図サービス「グーグルマップ」の口コミに一方的に悪評を投稿して名誉を毀損したとして、兵庫県の医療法人が削除と損害賠償を求めていた訴訟で、大阪地裁が削除を命じていたことがわかりました。同様の訴訟が全国で多発しているとのことです。今回は名誉毀損的な書き込みと発信者情報開示を見直していきます。

　日本郵便の契約社員３人が、有給の病気休暇などに正社員との格差があるのは不当として損害賠償を求めていた訴訟で３０日、東京地裁が請求を棄却していたことがわかりました。不合理な相違とは言えないとのことです。今回は正規と非正規の待遇格差について見直していきます。