木村剛元会長は、代表執行役である一方、日本振興銀行の株式20％を保有する大株主でもあった。日本振興銀行の一連の事件は、委員会執行会社としては考えられないような、所有と経営の分離がなされていないことが一因ではないか。

高業績を維持し続けるApple社に対し米連邦取引委員会(FTC)は、独禁法違反がないか、注視しているという。