14 法務採用, 民法・商法, その他

１．高年齢者の雇用状況

１２日厚労省が発表した平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果によると高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は95.7％、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9％だった。
そして、希望者全員が65歳以上まで働ける企業のうち、大企業は23.8％で、中小企業（50.7％）の取り組みの方が進んでいることがわかった。

２．高年齢者雇用制度

年金の支給開始年齢引き上げ（平成 25 年４月から 65 歳）を受け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」や「定年引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況を提出することを求めている。

３．経団連の調査

社団法人日本経済団体連合会（経団連）の「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」によると、現在講じている高年齢者雇用確保措置は、「選定基準ありの継続雇用制度の導入」とする企業が80.3％であった。
さらに、仮に希望者全員の65歳までの継続雇用が義務付けられた場合の対応（複数回答）については、「継続雇用者の処遇水準の引き下げ（賃金の引き下げなど）」が全体で53％と最も多く、「ワークシェアリングの実施（半日勤務や週2日勤務など）」が45％と次いでいるが、一番心配なことは、「若年者の採用数の縮減」が約4割にのぼっていることである。

４．雑感

急速な高齢化の進行等により、高齢者の安定した雇用の確保等を図る必要性が高まっていることは否めない。
しかし、高年齢者継続雇用制度徹底の弊害として懸念されている若年者採用抑制につながれば、今後の未来を担う若者の就職難がさらに悪化する。
企業としては、若年者の採用は少なくとも維持しつつ、高年齢者の処遇を調整するなどして高齢化少子化社会に対応してもらいたいと願っている。