カテゴリー: 法務ニュース

企業法務に関する最新のニュース・コラムをお届けします。

記事:スルガ銀行に警告、検査忌避についてのイメージ画像
法務ニュース

スルガ銀行に警告、検査忌避について

arai (2018/05/18 12:00)

シェアハウスへの投資をめぐるトラブルで、問題の経緯を知ると思われるスルガ銀行の行員が解雇されたの報道がありました。この件につき、金融庁はスルガ銀行に対し、「銀行法上の検査忌避になりうる」として、警告を行いました。そこで今回は①金融検査②検査忌避③今後の実務に向けての3点について検討していきます。

記事:リロケーション業者が和解、裁判例に見る瑕疵物件のイメージ画像
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リロケーション業者が和解、裁判例に見る瑕疵物件

mhayashi (2018/05/17 09:14)

転勤中に貸していた自宅マンションで殺人事件が発生し、資産価値が下がったとして転貸を行っていた不動産会社に約1500万円の損害賠償を求めていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。不動産会社が所有者の男性に570万円支払うとのことです。今回は瑕疵物件とその告知義務について見ていきます。

記事:作業員転落死で書類送検、労働安全衛生法についてのイメージ画像
法務コラム

作業員転落死で書類送検、労働安全衛生法について

mhayashi (2018/05/15 14:59)

京都大学附属病院の外壁工事中に女性作業員(19)が転落して死亡した事故で京都上労働基準監督署は10日、建設会社と現場責任者の男性(37)を書類送検していたことがわかりました。事故当時足場の手すりが外されていたとされます。今回は従業員の健康と安全確保を義務付ける労働安全衛生法について見ていきます。

記事:JPHDが株主からの役員選任提案を受領、社外取締役についてのイメージ画像
法務ニュース

JPHDが株主からの役員選任提案を受領、社外取締役について

mhayashi (2018/05/11 17:01)

保育サービス大手のJPホールディングスは9日、来月開催予定の定時株主総会に向けて株主から取締役選任に関する株主提案を受領していた旨発表しました。提案されている取締役のうち4人は社外取締役とのことです。今回は定時株主総会の季節に備え、社外取締役について見直していきたいと思います。

記事:広告作成時に気を付けたい景表法上のポイントのイメージ画像
法務ニュース

広告作成時に気を付けたい景表法上のポイント

arai (2018/05/11 12:00)

消費者庁は、商品やサービスの広告について、景品表示法上の不当表示にあたる広告を作成したと判断した企業に対し、措置命令を発令します。17年度の措置命令は同庁発足後最多の50件を記録しており、同庁表示対策課は、今後も違反が疑われる事例について、積極的に調査していく方針です。措置命令が発せられた場合、企業イメージが悪化することは避けられません。そこで今回は、①表示該当制②不当表示該当制③その他の注意事項④コンプライアンス体制という観点から、広告作成時に気を付けたいポイントについて検討していきます。

記事:不当表示の摘発についてのイメージ画像
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不当表示の摘発について

arai (2018/05/10 12:00)

商品や役務を取引する際、企業は広告に当該商品や役務に関する情報を載せます。一般消費者の合理的な選択の妨げとならないよう、表示は適切に行う必要があります。景品表示法は、広告の不当表示を禁止しています。
近年、消費者庁は不当表示の摘発を加速しており、17年度の措置命令件数(50件)は前年の2倍近くに達しています。そこで今回は、①不当表示の類型②不当表示認定のリスクについて③打ち消し表示について④企業における今後の方針について検討していきます。

記事:愛知県警が「株主総会特別警戒本部」を設置、総会屋と利益供与についてのイメージ画像
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愛知県警が「株主総会特別警戒本部」を設置、総会屋と利益供与について

mhayashi (2018/05/08 15:37)

愛知県警は1日、企業の株主総会が集中する6月を前に「株主総会特別警戒本部」を設置していたことがわかりました。刑事部長をトップとし捜査員140人体制で「総会屋」をとりしまるとのことです。今回は会社法が規制する利益供与と総会屋について見ていきます。

記事:消費者関連法の見直しと改正案の概要についてのイメージ画像
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消費者関連法の見直しと改正案の概要について

arai (2018/04/26 12:00)

内閣府の消費者委員会は今年2月、将来的に法改正の検討を行う際の基礎となる考え方をとりまとめていくため、「消費者法分野におけるルール形成のあり方検討ワーキング・グループ」を発足しました。消費者委員会は、消費者契約法改正案について、今国会での成立を目指しています。消費者法分野の中でも、消費者契約法は事業者と消費者が結ぶあらゆる契約が対象であるため、法改正によって広範な範囲に影響が発生すると考えられます。そこで今回は、①消費者関連法を巡る主な動き②事業者保護と消費者保護のバランス③消費者契約法の一部を改正する法律案の概要④今後の実務に向けての4点を検討していきたいと思います。

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