婦人靴の卸売、小売などを行う株式会社アマガサが、保管・管理を委託していた自社製品の出荷を拒否されたなどとして、運営会社をはじめとするクルーズグループ各社に損害賠償を求めた訴訟で、4月22日、東京地方裁判所はアマガサ側の主張を一部認める判決を下しました。

人気ゲーム「信長の野望」や「太閤立志伝」などの音楽やゲーム画像、会社の商標が、許諾なしにアプリのWeb広告に使われ、著作権等を侵害されたとして、コーエーテクモゲームスは4月8日、シンガポールのアプリ開発企業を相手取り、利用の差し止めなどを求める裁判を提起しました。

別産地のカニを、“幻のカニ”と呼ばれる「間人ガニ」と偽り販売していたなどとして、水産会社の役員らが不正競争防止法違反などの疑いで逮捕されました。

テレワーク中の長時間の時間外労働が原因で、適応障害を発症した女性が横浜北労働基準監督署より「労災認定」されたことがわかりました。女性の代理人弁護士によると、テレワークによる労災認定は異例とのことです。

　労基署の労災認定に対し、事業者側がその取消しを求めた訴訟の上告審で３月２８日、最高裁は当事者双方の意見を聴く弁論を６月１０日に開くことを決定しました。事業者側の原告適格を認めた高裁判決が覆る可能性があるとのことです。今回は労災認定に対する事業者側からの不服申立てについて見ていきます。

　木工用ドリルの販売価格を不正に取り決めるカルテルを結んだとして、公取委は２８日、兵庫県内の２社に課徴金納付命令を出していたことがわかりました。排除措置命令も出しているとのことです。今回は独禁法が規制する不当な取引制限の要件について見直していきます。

ベッドガードの設計の欠陥や警告表示の懈怠により、生後9カ月の乳児が死亡したとして、両親がメーカーに約9300万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地方裁判所は3月22日、メーカーに対し遺族への賠償を命じました。
判決では、製品の欠陥はなかったとしつつも、製品の対象年齢が生後18ヶ月以上であるとの表示が適切にされず、警告が不十分だったことが乳児死亡につながったと結論づけられました。

ごま油の卸売価格つり上げのためにカルテルを結んだ、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会は3月13日、食用油メーカー4社に対し、立ち入り検査を行いました。

　網戸を操作するひもが首に引っかかって女児（当時６歳）が死亡した事故をめぐり、両親らが建材大手「YKK
AP」（東京都）と住宅リフォーム会社「土屋ホームトピア」（札幌市）に計約８０００万円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で１４日、大阪高裁が計約５８００万円の支払いを命じていたことがわかりました。製品の安全性を欠いていたとのことです。今回は製造物責任法の規制について見直していきます。

消費者庁は3月12日、「メルセデス・ベンツ」の日本法人に対し、景品表示法違反（優良誤認）に基づく課徴金納付命令を出しました。その総額は、約12億3000万円にのぼります。
これまで、景品表示法違反の課徴金としては、クレベリンの販売元である大幸薬品が昨年4月に命じられた6億円が最高額でしたが、そちらを更新した形です。