カテゴリー: 法務ニュース

企業法務に関する最新のニュース・コラムをお届けします。

記事:金融庁が改定案を発表、日本版スチュワードシップ・コードとはのイメージ画像
法務コラム

金融庁が改定案を発表、日本版スチュワードシップ・コードとは

mhayashi (2017/03/29 09:43)

金融庁の有識者会議は28日、機関投資家の行動原則である日本版「スチュワードシップ・コード」の改定案を発表しました。企業のコーポレート・ガバナンスの実効性を高める上で大株主である機関投資家との対話は欠かせません。今回はスチュワードシップ・コードの概要と改定案について見ていきます。

記事:消費者庁がオール電化業者に業務停止命令、特定商取引法による規制についてのイメージ画像
法務ニュース

消費者庁がオール電化業者に業務停止命令、特定商取引法による規制について

mhayashi (2017/03/28 10:27)

消費者庁は17日、オール電化設備の訪問販売の際に勧誘目的不明示等の違反があったとして「キュートーシステム」(福岡市)に対し6ヶ月間の業務停止命令を出していたことがわかりました。顧客宅に目的を告げずに訪問し太陽光発電システム等の勧誘を行ったとのことです。今回は特定商取引法の訪問販売規制について見ていきます。

記事:「今なら無料」GMOに消費者庁が措置命令、有利誤認表示についてのイメージ画像
法務コラム

「今なら無料」GMOに消費者庁が措置命令、有利誤認表示について

mhayashi (2017/03/24 09:05)

インターネット接続契約で「今なら無料」との表示を期間終了後も継続していたとして消費者庁は22日、GMOインターネットに対し再発防止を求める措置命令を出していたことがわかりました。消費者に実際よりも有利であるとの誤認を招く表示を規制する景表法。今回は有利誤認表示とその具体例について見ていきます。

記事:廣川書店に賠償命令、「配点命令権の限界」についてのイメージ画像
法務ニュース

廣川書店に賠償命令、「配点命令権の限界」について

mhayashi (2017/03/22 09:53)

「廣川書店」の従業員2人が労働組合に加入していることを理由に遠方の倉庫勤務に配置転換したのは不当であるとして地位確認や慰謝料の支払を求めていた訴訟で21日、東京地裁は会社側に配置転換を無効とした上で30万円の慰謝料支払を命じました。今回は会社の配置転換権とその限界について見ていきます。

記事:消費者庁がジャパンライフに対し2度目の業務停止命令、特定商品預託法についてのイメージ画像
企業

消費者庁がジャパンライフに対し2度目の業務停止命令、特定商品預託法について

mhayashi (2017/03/21 10:53)

磁石を埋め込んだネックレス等の預託商法を展開する「ジャパンライフ」(東京)に対し消費者庁は16日、特定商品預託法と特定商取引法に違反するとして業務停止命令を出しました。同社が業務停止命令を受けるのは今回が二度目とのことです。今回は特定商品預託法について見ていきます。

記事:「や台ずし」のヨシックスが「磯丸すし」を提訴、不正競争防止法についてのイメージ画像
法務ニュース

「や台ずし」のヨシックスが「磯丸すし」を提訴、不正競争防止法について

mhayashi (2017/03/17 09:01)

「や台ずし」等を運営する居酒屋チェーン「ヨシックス」は16日、「磯丸すし」を運営する「SFPダイニング」に対し看板等の外観が似ているとして外観の使用差止と約471万円の賠償を求め名古屋地裁に提訴しました。今回は不正競争防止法による規制について見ていきます。

記事:三井住友トラストがガバナンス体制刷新へ、指名委員会等設置会社とはのイメージ画像
企業

三井住友トラストがガバナンス体制刷新へ、指名委員会等設置会社とは

mhayashi (2017/03/15 09:21)

三井住友トラスト・ホールディングスは先月14日、6月開催予定の定時株主総会をもって指名委員会等設置会社に移行する旨発表しました。コーポレート・ガバナンス体制を強化し迅速な業務執行と、それに対する監査・監督機能を充実させることが狙いです。今回は会社法の定める指名委員会等設置会社について見ていきます。

記事:帝国データバンクに公取委が勧告、消費税転嫁対策特措法についてのイメージ画像
企業

帝国データバンクに公取委が勧告、消費税転嫁対策特措法について

mhayashi (2017/03/14 16:49)

公正取引委員会は9日、帝国データバンクに対し同社が企業信用調査の委託料に消費税の増税分を支払っていなかったとして再発防止の勧告を行っていたことがわかりました。消費増税に伴った適切な税転嫁の拒否を規制する特措法。今回は消費税転嫁対策特措法について見ていきます。