カテゴリー: 法務ニュース

企業法務に関する最新のニュース・コラムをお届けします。

記事:公取委が調査強化、消費税転嫁措置法による規制についてのイメージ画像
法務コラム

公取委が調査強化、消費税転嫁措置法による規制について

mhayashi (2019/09/20 16:25)

 公正取引委員会は18日、10月からの消費増税にともない消費税が中小事業者から大企業に適正に転嫁されているかの調査を行う方針を明らかにしました。対象となる事業者は630万社に上るとのことです。今回は10月1日からの消費増税に備え消費税転嫁措置法による規制を見直します。

記事:経営資源の活用に、法務担当者が果たす役割のイメージ画像
法務ニュース

経営資源の活用に、法務担当者が果たす役割

atsumi (2019/09/20 12:00)

日本経済新聞によりますと、トヨタ自動車が相手方株式の5%を、スズキが相手方株式の0.2%を取得する形で、両社が緩やかな株式の持ち合いのもとに資本提携をおこなうとの合意がなされました。両企業が現在の業務提携の状態からより一歩踏み込んだ形で緊密な連携を図ろうとしたことは、自動車産業界が変革期にあることを示していると思われます。

記事:島野製作所がアップルに敗訴、国際取引における準拠法についてのイメージ画像
企業

島野製作所がアップルに敗訴、国際取引における準拠法について

mhayashi (2019/09/13 16:03)

 電子部品メーカー「島野製作所」(荒川区)が債務不履行などを理由に米アップル社に対し損害賠償を求めていた訴訟で4日、東京地裁は請求を棄却する判決を言い渡していたことがわかりました。カリフォルニア州法に基づく立証が必要であったとのことです。今回は国際取引における準拠法について見ていきます。

記事:JPアセットに業務改善命令、金商法の損失補填規制についてのイメージ画像
企業

JPアセットに業務改善命令、金商法の損失補填規制について

mhayashi (2019/09/11 16:46)

 関東財務局は10日、自民党の石井浩郎参院議員(55)への利益供与問題でJPアセット証券に対し業務改善命令を出していたことがわかりました。金融派生商品(デリバティブ)取引での証拠金不足を補填していたとのことです。今回は金商法の損失補填規制について見直していきます。

記事:特定商取引法違反で3人を逮捕、連鎖販売取引(マルチ商法)とはのイメージ画像
法務コラム

特定商取引法違反で3人を逮捕、連鎖販売取引(マルチ商法)とは

mhayashi (2019/09/06 15:56)

 兵庫県警は5日、東京都の会社「Brest(ブレスト)」(港区)社長の男(63)ら3人を特定商取引法違反の疑いで逮捕していたことがわかりました。マルチ商法で全国の会員から約161億円を集めていたとのことです。今回は特定商取引法が規制する連鎖販売取引を見ていきます。

記事:JDIが中国側取締役の選任見送り、株主総会招集通知についてのイメージ画像
企業

JDIが中国側取締役の選任見送り、株主総会招集通知について

mhayashi (2019/09/04 16:43)

 経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は先月27日、中国・香港の企業連合からの支援を受け入れる旨発表しました。しかし中国側の取締役選任については別日程に見送ります。人選が臨時株主総会招集通知に間に合わなかったとされます。今回は株主総会の招集通知について見直していきます。

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