カテゴリー: 法務ニュース

企業法務に関する最新のニュース・コラムをお届けします。

記事:死亡事故で経営者に有罪判決、管理・監督責任についてのイメージ画像
法務コラム

死亡事故で経営者に有罪判決、管理・監督責任について

mhayashi (2018/07/20 13:56)

走行中のトラックに積まれていた角材が落下して対向車のフロントガラスを突き破り、運転していた男性が亡くなった事故で業務上過失致死の罪に問われていた事件の判決公判で17日、福井地裁は製材所経営者に有罪判決を言い渡しました。直接事故を起こした従業員ではなく、経営者が罪に問われた事例です。今回は管理・監督責任について見ていきます。

記事:日本におけるハラスメント対策についてのイメージ画像
法務ニュース

日本におけるハラスメント対策について

ota (2018/07/19 19:00)

国際労働機関(ILO)は、2019年にも職場でのセクハラや暴力を防止するための条約を制定する方針を決めました。拘束力を持つ初めての国際基準になる見通しです。被害者が性的暴力の被害を自ら訴える「#MeToo」(「私も」)運動が世界的に広がる中、各国のハラスメント対策を後押しすることになりそうです。そこで、日本において取られているハラスメント対策について見ていきたいと思います。

記事:新潮社に賠償命令、名誉毀損の要件についてのイメージ画像
法務コラム

新潮社に賠償命令、名誉毀損の要件について

mhayashi (2018/07/18 13:53)

週刊新潮の新聞などに出した見出し広告で名誉が毀損されたとして、小池都知事が新潮社に賠償を求めていた訴訟で17日、東京地裁は名誉毀損を認め250万円の支払いを命じました。見出しが社会通念上許容できる範囲を逸脱したものであるとのことです。今回は書き方一つで民事上も刑事上も問題となる名誉毀損の要件について見ていきます。

記事:三菱日立PSに初適用、「日本版司法取引」についてのイメージ画像
企業

三菱日立PSに初適用、「日本版司法取引」について

mhayashi (2018/07/17 13:35)

タイの発電所建設を受注した三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の贈賄容疑をめぐり同社が東京地検特捜部と司法取引の合意をしていたことがわかりました。これにより法人としての立件は見送られる見通しとなります。今回は先月に施行され導入された日本版司法取引について見ていきます。

記事:「予約の無断キャンセル」、法的対応の可否についてのイメージ画像
法務コラム

「予約の無断キャンセル」、法的対応の可否について

mhayashi (2018/07/13 11:38)

日経新聞電子版は11日、全国の飲食業者が加盟する業界団体が予約の「無断キャンセル」への対応の自主ルール作成に乗り出した旨報じております。飲食店に多大な被害を生じさせる、いわゆる予約のドタキャン。今回はこうした予約の無断キャンセルに対して法的にはどのような対応が可能かを見ていきます。

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