国家公務員共済組合連合会が山口市の湯田温泉で運営する宿泊施設「ＫＫＲ山口あさくら」が、公衆浴場法の許可を取っていないにも関わらず日帰り客に入浴させていたとして、県の山口環境保健所から行政指導を受けていたことが分かった。

英国フィナンシャルタイムズは２３日、「内需市場の沈滞で経済成長のモメンタムを失った日本企業がこのところ海外買収合併（Ｍ＆Ａ）に成長の突破口を設けている」と報道した。

　法務省は、企業の不正を防ぎ、経営の透明性を高めるために検討していた社外取締役の起用の義務づけについて、社外取締役が力をもてば経営者の権限が弱まると心配した経済界の強い反対により、断念する方針を固めた。

家家電量販業界が、地上デジタル放送移行に伴うテレビの買い替え特需が終わるなど市場が縮小していくなか、電量販最大手のヤマダ電機が、12日、同業のベスト電器を買収する方針を固めたことが分かった

米カルフォルニア州の連邦地裁は、東芝に対し、液晶ディスプレーの販売価格で国際カルテルを結んでいたとして、８７００万ドル（約７０億円）の支払いを命じる評決を出した。

朝来市は、債券に対する知識や経験が足りない当時の市幹部らに投資リスクを十分説明しないまま勧誘したとして、ＳＭＢＣ日興証券と三井住友銀行に約４億８千万円の損害賠償を求める訴訟を起こすことを決定した。

労働者の弱い立場に付け込むブラック企業に対しては、ブラック企業自体を見分けたり、出退勤の記録を残すこと等により対策を講じることが必要だ。

中央政府の方針により、レアアース企業の規制強化が進んだが、違法な採掘や割り当てを超えて採掘され違法な市場で売られることが多い。こうした不正が起こるのは官民が背後で結託しているとみられるからだ。

　6月13日、長男の刑事裁判で偽証したとして逮捕された際、検察官から「獄死しろ」と暴言を浴びせられたことにより、精神的苦痛を被ったとして提起した訴訟で和解が成立した。

プロ野球・読売巨人軍の清武英利・前球団代表は、代表解任前に内部資料を持ち出したとの読売新聞の報道に対し、名誉を毀損されたとして、東京地裁に提訴。