【B-CASカード】を不正に書き換え、オークションで販売した男が逮捕された。今回の逮捕が全国初の摘発となる。

６日に違法ダウンロードの刑事罰化が衆院文部科学委で議決される見込みだ。インターネットユーザー協会は刑事罰化に対して反対声明を出した。

副作用の肺がんによって死亡者を出した抗がん剤「イレッサ」。その逆転敗訴が東京に続き大阪でも起こった。原告側の怒りは収まらず、争いは最高裁へ持ち込まれる。

河本さんの母親の生活保護費の受給を皮切りに、生活保護のニュースが巷にあふれている。政治家や団体の間でも種々のコメントが出されている。冷静な議論と報道が必要である。

B-CASカードを改造してロックを解除し、有料放送を視聴可能にする方法がネットで出回り問題となっている。関係各社は、技術的対応はもちろん、損害賠償請求を含む法的措置も辞さない考えだ。

大阪府市エネルギー戦略会議で、府市による住民のオフィスへの通報案が出される一方、関電は各種の節電策を提示した。また大飯原発再稼働を巡っては福井県知事が首相の情報発信の希望を寄せた。

東京地検特捜部は大手ベアリングメーカー4社の担当者への本格調査を開始すると発表した。カルテルの刑事告発に向け、調査が進行している。

日本ガイシは名古屋国税局より１６０億円の申告漏れ指摘を受けた。またパナソニックも大阪国税局より１２０億円の申告漏れを指摘されている。移転価格税制を巡る当局と大企業の争いは絶えない。

関越自動車道でのバス事故を起こしたバス会社について、「名義貸し」など３６項目の法令違反が指摘されている。社長は法令違反については認めているものの、それ自体が事故の直接の原因ではないと弁明する。

アイテムを集めてより希少なアイテムを獲得するゲーム、「コンプガチャ」が景表法に違反するとの消費者庁の見解を報道各社が発表した。発表を受けて各社の株は下落し、７日にKLabは報道にかんするIR資料を発表した。