アメリカ、格付け会社包囲網形成 -市場混乱の元凶にメス!-
2011/09/01 海外法務, 外国法, その他
概要
格付け会社の業務慣行に対する規制強化としては、これまで米証券取引法の免責規定を享受していたが、米金融制度改革法が第9章で監督強化し、今後は重過失があれば訴訟の対象になりえるようになった。投資適格(トリプルB)以上だと証券発行が有利な条項も緩和。格付け会社の影響を抑えようともした。
格付けプロセスの調査による規制について、アル・フランケン米上院議員(民主党)は、米証券取引委員会(SEC)から独立した格付け会社の監督機関を設置し、格付け報酬支払いを停止させたうえ、格付け報酬をその後の債券価格のパフォーマンスに連動させる旨の法案を提出した。また、米司法省も金融危機前にさかのぼって格付けの違法性を調査し始めた。S&Pによる米国債格下げも、SECが調査している。
格付け会社の大手、ムーディーズなどは今回の規制強化、格付けプロセス調査に対し、ロビー活動の費用が09年124万ドルを大幅に増額して10年には153万ドルを費やすなど、必死の対抗策を講じている。政府と格付け会社との応酬はまだまだ続きそうだ。
総評
格付け会社の規制が強まり、格付け会社の信用性が問われるようになり、外部監査による格付け会社の格付けが行われるようになるかもしれない。そうすると、格付け会社の選択する際に求められる要素として、顧客を喜ばせるようなゆるい監査ではなく、外部的に信頼されるべき厳格な監査が要求されるという矛盾が発生すると思われる。
企業も、国債や企業を外部的に監査された厳格な基準によって、信頼性の高い情報によって取引相手を決めることによって適切な市場を形成する必要があると思われる。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- ニュース
- 今年秋施行予定、フリーランス新法とは2024.4.24
- NEW
- 個人事業主などを保護する「フリーランス新法」が今年秋に施行される見通しです。下請法と異なり全...
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 視聴時間53分
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- NEW
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- セミナー
- 【リアル】連続受講(全6回)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- NEW
- 2024/05/09
- 15:30~17:00
- 弁護士
- 石田 雅大弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分