amazonの空飛ぶ配送サービス構想が法的規制の対象に？
2015/07/14   法改正対応, 法改正, その他

＜法改正案の概要＞
首相官邸の屋上への落下事故などを契機に安全面が問題視されている小型無線機「ドローン」などの無人機の飛行ルールを定めた、「航空法の一部を改正する法律案」（以下、改正案）の概要が今月2日に分かった。改正案では、〈１〉無人航空機の飛行にあたり許可を必要とする空域であること〈２〉日中において飛行させること〈３〉周囲の状況を目視により常時監視すること〈４〉人又は物件との間に距離を保って飛行させること等の方法により飛行させなければならないと規定されており、違反者には罰金が科されることになる。

もっとも、事故や災害時に自治体などが捜索・救助のために飛ばす場合にはこのルールの適用対象から外され、企業や団体の場合にも、操縦者の研修や機体の管理などを通じて安全確保のための対策を講じた場合には、国から許可が出されれば飛行することができる。政府は近く改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指している。

＜法改正の影響＞
この法案が可決することによって将来の販売戦略に影響が出てくる企業も考えられる。例えば、米amazonがアメリカで計画しているprime airサービスも日本で導入しようとすれば規制の対象になる可能性があり、国からの許可を受けなければならないことになる。prime airサービスとは、ドローンによって30分以内の商品配送を可能にするものであり、安価に配送もできることから、新たな配送手段として期待されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、米国でも今年2月15日に「ドローンの常用に関するルール設定に関する告示」（Notice of Proposed Rulemaking、NPRM）が発表されている。NPRMによると、UASは55ポンド（約25キロ）以下で、上空500フィート（約154.2メートル）以下を時速100マイル（時速約160キロ）以下で飛行しなければならない。米Amazonが昨年7月にFAAに申請したドローンは、いずれの条件も満たしている。