ハラスメント対策まとめ

1.はじめに

 ハラスメントが社会問題として議論されて久しい昨今、職場では現在も様々なハラスメントが発生しています。
 今回は、職場で発生する主なハラスメントの種類とともに、その定義と対策についてまとめたいと思います。
 ※参照:https://jinjibu.jp/article/detl/tieup/306/

2.ハラスメント

 そもそも、ハラスメントとは、いろいろな場面での「嫌がらせ、いじめ」を言い、他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指すといわれています。
引用元:https://www.osaka-med.ac.jp/deps/jinji/harassment/definition.htm
(ハラスメントの定義 – 大阪医科大学)
 その種類は様々で、30種類以上存在するとされていますが、主なものとしては、以下のものがあります。

3.主なハラスメント

●セクシャルハラスメント(セクハラ)
 男女雇用機会均等法11条1項によると、「職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること」をいうとされますが、裁判上の事実認定においては、これに加え「相手方(被害者)の意に反するか」という点が重要視されます。そのため、一般的には、「相手方の意に反する性的言動により就業環境が害されること」をいうとされています。
具体的には、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘いなどの発言、必要のない身体的接触などが「性的な言動」に当たるとされるので、相手方の性的指向や性自認に関わらず、このような言動には注意が必要でしょう。
また、①それを拒否したことで解雇、降格、減給などの不利益を受けること(対価型セクシャルハラスメント)、②性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に大きな悪影響が生じること(環境型セクシャルハラスメント)の2つの類型があるとされます。
引用元:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
koyoukintou/seisaku06/index.html

(職場でのハラスメントでお悩みの方へ(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)/厚生労働省)

●パワーハラスメント(パワハラ)
 令和元年5月29日に成立した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(略称、労働施策総合推進法)において、
「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」とされています(同法30条の2参照)。
 その類型としては、①身体的な攻撃、②精神的な攻撃、③人間関係からの切り離し、④過大な要求、⑤過小な要求、⑥プライバシーの侵害があるとされています。
引用元:http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/foundation/pawahara-six-types/
(あかるい職場応援団/パワハラ6類型/厚生労働省)

●マタニティーハラスメント(マタハラ)
 マタハラは、職場で女性労働者に対してその女性労働者が妊娠・出産したことや妊娠又は出産に関する言動により、女性労働者の就業環境が害されることをいいます(男女雇用機会均等法11条の2参照)が、労働者に対する育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する言動により、これらの労働者の就業環境が害されること(育児・介護休業法25条参照)もハラスメントとされています。
具体例としては、産前休業の取得に対して「休みを取るなら辞めてもらう」という上司の発言や、妊娠・出産、育児・介護に関する制度利用の申請をしたことに関して、その申請を取り下げるように言うことがハラスメントに該当するとされています。
このように、近年では、男性が育児参加を通じて自らの父性を発揮する権利や機会を、職場の上司や同僚などが侵害する言動におよぶ、パタニティーハラスメント(パタニティー(Paternity)=“父性”)も問題となっています。
引用元:https://jinjibu.jp/keyword/detl/591/
(パタハラ/日本の人事部)

4.ハラスメント・ハラスメント

 一方、何でもハラスメントと主張する社員の言動を、社員の会社に対するハラスメントとして捉えた、ハラスメント・ハラスメント(ハラハラ)も存在するといわれています。
例えば、何度も同じミスを繰り返す社員に対し、少し強く注意したところ、翌日人事に「上司が私にだけ注意してくるので、パワハラを止めさせて下さい。」と相談された等のケースがこれに当たるとされます。
このように、仕事上の指導や会話が何でもハラスメントと主張されるようになると、上司は社員への指導を放棄したり、法務担当者はその対応に多く時間を割かれることになりかねず、業務に支障をきたすことが考えられます。
引用元: https://mag.smarthr.jp/trouble/detail/harassment-harassment/(何でもかんでも「ハラスメントだ!」・・・実在する「ハラ・ハラ社員」の実態とは)

5.ハラスメント対策

 職場におけるハラスメントは違法行為であるばかりでなく、企業としては職場秩序の乱れや業務の支障が生まれ、社会的評価に悪影響を及ぼす事態を招くことが考えられます。
そのため、その対策は非常に重要で、上記のパワハラに対する労働施策総合推進法やマタハラに対する均等法、育休法は、ハラスメントに対して労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備と、その他雇用管理上必要な措置をとることを事業主に義務付けています。
また、厚生労働省はハラスメントに対して、その発生予防対策の徹底も呼び掛けています。
 そのため、法務担当者としては、社内でのハラスメント発生防止策を講じ、実行していくことが対策の第一歩であると考えます。その際には、通常のハラスメントだけでなく、上述のハラハラに対しても対応できるような仕組み作りを行うことが望ましいでしょう。

 予防策としては、まず、①企業のトップによる、ハラスメント撲滅メッセージ等の発信を行うことが考えられます。企業としてハラスメント対策に取り組むことを明確に表明することで、組織としてハラスメント発生を防ぐ意識が育まれ、実際にハラスメントが発生した場合でも、被害にあった社員やその周囲の人たちが問題の指摘、解消に向けた発言をしやすくなり、対策の実効性につながることが期待できるでしょう。
次に② 就業規則の改定・周知や労使協定などによって、ハラスメントに対し厳正に対処する旨の社内ルールの作成や、企業内外に相談窓口の設置を行うことが考えられます。
相談窓口を設置する場合であれば、事前に対応マニュアル等を作成することで、相談内容がハラスメントに該当するのかを窓口の段階で判断できるようになることが期待できます。
これによって、通常のハラスメントに対し迅速に対応することが出来るだけでなく、ハラハラ問題の対策にもなると考えられます。また、担当責任者を決めておくことも、対策の実効性につながると思われます。
また、③ 社内でアンケート等を行うことにより実態調査・把握を行いつつ、④ ハラスメント防止教育・研修の実施を行うことで、社内におけるハラスメント対策の周知・啓蒙活動を進めることが考えられます。
これによって、ハラスメントを発見できるだけでなく、現状の社員のハラスメント意識を調査した上で、社内で実効性のある教育・研修内容の作成に取り組むことができると思われます。
 そして、ハラスメントが発生してしまった際には、事前に設置した相談窓口などから問題を確認し、具体的な対応を行うと同時に、再発防止の取り組みとして行為者等に対する研修などを実施することが考えられます。
引用元:https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/siryo/24koyoubyodoGB_03.pdf
(職場におけるハラスメント防止・対応方法/厚生労働省)

6.コメント

 ハラスメントは紹介したもの以外にも多種多様に存在していることは、上述のとおりですが、これらはほとんどが相手方が嫌だと思えばハラスメントとされるものです。
そのハラスメントが具体的に不法行為等を構成するかはケースバイケースといえますが、いずれにしろ、ハラスメントが職場秩序を乱す恐れがあることなどを考えると、発生しないに越したことはありません。
 ハラスメント発生を未然に防ぐため、また、ハラハラ問題とならないようにするためには、上述の対応策とともに、個々の従業員と日ごろから交流し、どのような行為に嫌悪感を覚えるのかを把握することで、ハラスメントの芽を摘むことはできるのではないかと考えます。
引用元:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000137179.pdf(職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!/厚生労働省)

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愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
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■田代 耕平

2000年 法政大学法学部法律学科卒業
2005年 司法試験合格
2006年 東北大学法科大学院修了 
2007年 弁護士登録(札幌弁護士会)札幌総合法律事務所入所
2013年 一社)はまなす労務サポートステーション代表理事就任
2015年 日本交渉学会常務理事就任
2016年 株式会社flat(札幌総合リサーチ)代表取締役就任
2017年 一社)全日本総合調査業協会監事就任
2018年 NPO)北海道総合調査業協会理事(副会長)就任

【メディア】
北海道新聞「解決!働くトラブル」(平成25年度連載)
北海道建設新聞「弁護士田代耕平の独り言」(平成27年6月より連載中)

【講演実績】
全銀協、証券協会、洋菓子協会、各地商工会議所等の依頼講演多数。
所属する「はまなす労務サポートステーション」では50回を越える企業向けセミナーを継続中

【得意分野】
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[一般民事]
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法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
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15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
稲垣 勝之
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2004年 早稲田大学法学部卒業
2005年 最高裁判所司法研修所入所
2006年 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2014年 南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.,Entertainment Law Certificate)
2014年 シェパード・マリン・リクター・アンド・ハンプトン法律事務所(ロサンゼルスオフィス)勤務
2015年 ニューヨークのプライヤー・キャッシュマン法律事務所勤務
2015年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年 TMI総合法律事務所復帰
2018年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。
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法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第4回(全8回)労務対策
2019年10月23日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
近藤 圭介
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2005年 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 中央大学大学院法務研究科入学
2006年 同大学院中退
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2018年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
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法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第5回(全8回)M&A
2019年11月06日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
工藤 竜之進
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2005年 京都大学法学部法律学科卒業
2007年 京都大学法科大学院修了
2007年 最高裁判所司法研修所入所
2008年 第一東京弁護士会登録
2009年 TMI総合法律事務所勤務
2017年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
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法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第6回(全8回)不祥事・紛争対応
2019年11月20日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
田代 啓史郎
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2003年 一橋大学法学部法律学科卒業
2004年 最高裁判所司法研修所入所
2005年 第一東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2013年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)
2013年 ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2014年 TMI総合法律事務所復帰
2017年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
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法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第7回(全8回)海外展開・進出
2020年01月15日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第8回(全8回)民法改正対応
2020年01月29日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
滝 琢磨
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2002年 中央大学法学部法律学科卒業
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 第二東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2010年 金融庁総務企画局市場課勤務 (インサイダー取引・金商業規制・課徴金事案等を担当)
2013年 TMI総合法律事務所復帰
2016年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
《大阪会場》<午前>基礎から学ぶ英文契約書の読み方(初心者向け) <午後>今さら聞けない英文契約書作成・交渉(中級向け)※書籍付
2019年12月17日(火)
10:00 ~ 16:00
・午前の部(読み方):税込13,200円 ・午後の部(作成・交渉):税込15,400円※書籍代込み ・午後の部(作成・交渉):税込13,200円※書籍持参 ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉): 税込25,300円※書籍代込み ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉):税込23,100円※書籍持参
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/米国IT会社法務部Contract Attorney

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、法科大学院非常勤講師、数々の著書を執筆し、Apple, VMware, WeWork3社の外資系法務部長を経て、現在は米国IT会社法務部のContract Attorneyである吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方から東京ならびに大阪でご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、 今回新たに午前に初心者向け「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」と、午後に中級者向け「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」として開催いたします。

午前の「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などご参加ください。
講義は英文契約書の読み方中心とします。
契約書プリントで代理店契約(Distributor Agreement)を使用します。

午後の「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などご参加ください。

このセミナーでは過去の「今更聞けない」シリーズの発展版となります。
なお、午後の部は講師著書の国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売/2,800円+税)を教科書として使用します。

午前、午後通しで参加ももちろん可能です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
《東京会場》タイの個人情報保護法制への対応~GDPR類似、来年5月27日施行~
2019年10月08日(火)
13:30 ~ 16:30
22,000円(税込)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
欧州一般データ保護規則(GDPR)の影響を受け、世界各国で個人情報保護法制が導入され、又は厳格化されており、タイでも本年5月28日に個人情報保護法が成立し、1年の猶予期間経て来年5月27日に施行されることになりました。
GDPR類似の適用スコープを持つため、日本企業も適用の対象になり得るほか、タイには多くの日系企業が進出しており、日本企業への影響は大きいといえます。

タイの個人情報保護法は、GDPRの影響を強く受けている一方で、タイの実務に合った調整がなされているという特徴を有しており、GDPR対応を経験した日本企業にとっては、GDPRとの違いを意識することで理解しやすい面もあります。
本セミナーではGDPRとの異同も意識しながらそれぞれの項目について説明する予定です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
《東京会場》改正債権法セミナー 契約条項見直しのツボ(製造委託<請負>契約・賃貸借契約編)
2019年10月11日(金)
15:00 ~ 17:30
19,800円(税込)
東京都千代田区
講師情報
井上 真一郎 有竹 雄亮
■井上 真一郎
三宅法律事務所 パートナー弁護士

2001年 京都大学法学部卒
2002年 弁護士登録
金融法務・コーポレート・コンプライアンス関連分野などを得意とし、数多くの企業関係の訴訟案件を取り扱っている。

■有竹 雄亮
三宅法律事務所 アソシエイト弁護士

2010年 京都大学法学部卒
2012年 京都大学法科大学院修了
2014年 弁護士登録

共催
弁護士法人三宅法律事務所/レクシスネクシス・ジャパン株式会社
まだまだ先だと思っていた改正債権法の施行も、いよいよ来年(2020年)4月1日に迫ってきました。
契約書の見直しが必要かどうか、検討しなければと思いながら、先延ばしにしてきていませんか?

でも、ご安心ください!
本セミナーでは、契約書の基本となる条項をとり上げて、改正債権法を簡単に説明しつつ、対応を具体的にご提案しますので、まさに、これから検討を開始するという担当者の方、何から手をつけてよいか頭を悩ましていた担当者の方は、是非お申込みください!

セミナー終了後、自由参加の懇親会を予定しています(会費2,000円)。

リラックスした雰囲気での意見交換の場としてご活用ください。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
《東京会場》改正債権法セミナー 契約条項見直しのツボ(売買取引基本契約編)
2019年10月04日(金)
15:00 ~ 17:30
19,800円(税込)
東京都千代田区
講師情報
井上 真一郎 有竹 雄亮
■井上 真一郎
三宅法律事務所 パートナー弁護士

2001年 京都大学法学部卒
2002年 弁護士登録
金融法務・コーポレート・コンプライアンス関連分野などを得意とし、数多くの企業関係の訴訟案件を取り扱っている。

■有竹 雄亮
三宅法律事務所 アソシエイト弁護士

2010年 京都大学法学部卒
2012年 京都大学法科大学院修了
2014年 弁護士登録

共催
弁護士法人三宅法律事務所/レクシスネクシス・ジャパン株式会社
まだまだ先だと思っていた改正債権法の施行も、いよいよ来年(2020年)4月1日に迫ってきました。
契約書の見直しが必要かどうか、検討しなければと思いながら、先延ばしにしてきていませんか?

でも、ご安心ください!
本セミナーでは、契約書の基本となる条項をとり上げて、改正債権法を簡単に説明しつつ、対応を具体的にご提案しますので、まさに、これから検討を開始するという担当者の方、何から手をつけてよいか頭を悩ましていた担当者の方は、是非お申込みください!

セミナー終了後、自由参加の懇親会を予定しています(会費2,000円)。

リラックスした雰囲気での意見交換の場としてご活用ください。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ 労務法務 労働法
《大阪会場》実装段階に入ったAI・IoTの法律・知財実務
2019年11月12日(火)
14:30 ~ 18:00
18,000円(税別)
大阪市北区
講師情報
講師一覧
■淵邊 善彦(ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)

1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。


■柴野 相雄(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任(知的財産法務WP)、19年ISO/PC 317(Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services)国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』(Business Law Journal、18年4~6月号)、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』(労務事情、18年1月合併号)など著書多数。


■白石 和泰(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14~15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。

『AI・ロボットの法律実務Q&A』(勁草書房、19年2月)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(18年1月号)など編著書多数。


■阿部 豊隆(TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士)

96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ディープラーニングを起爆剤として巻き起こった第3次AIブームは、着実に我々の生活に浸透し、様々な商品、サービスにおいて実装段階に入った状況と言えます。
本セミナーでは、AI、IoTをめぐる現状の動向、ユースケースを紹介しながら、それぞれのケースにおける法務論点について解説し、パネルディスカッションにおいて、いくつかの興味深い論点に関しより具体的に深堀りして参ります。

法務・知財担当者はもちろん、新規事業の企画立案に関わる方々や、技術者、研究者の皆さまにも是非ご参加いただければ幸いです。
申込・詳細はコチラ
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