ドローンを使うためには何が必要?規制と必要な手続きの概要

1.はじめに

近年、多くの企業でイベントや荷運び等多様な目的で使用され始めたドローン。
しかし利用の拡大とともに多くのトラブルが起こり、様々な規制が矢継ぎ早に打ち出されています。企業としても対応が迫られることになるでしょう。

そこで、本記事はドローンを使うことになった企業の法務担当者に向けて、その規制の概要と必要な手続きをまとめました。

2.規制対象

規制内容に入る前に、規制の対象となる基準について見ておきましょう。

ドローンを規制対象として、定義を定めているものとして「航空法」と「ドローン法」があります。

ドローン法は、正式名称を「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」と言います。
略称は「小型無人機等飛行禁止法」または「ドローン法」です。
ここでは最も短く分かりやすい「ドローン法」と表記します。

この2法はドローン規制法制の大きな2柱でもあります。しっかりと確認しておきましょう。

航空法

航空法において規制される「無人航空機」は「人が乗ることができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」(同法2条22号)と定義されています。
ここにドローンも含まれると解されます。他には、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。(国土交通省HPより)
機体重量200 グラム(本体重量とバッテリーの合計)未満のものは、無人航空機ではなく模型航空機に分類されます。

したがって「ドローン」と名がついていても200グラム未満であれば航空法の規制は受けません。

ドローン法

「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他航空の用に供することができる機器で、構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行できるもの」(同法2条3項)が規制対象になります。

総重量200g未満で航空法の規制対象外であっても、ドローン法で規制されるという場合があります。見落としがないよう注意しましょう。
なおドローンとは異なりますが、ハングライダーや気球など、航空機以外の航空の用に供することができる機器も同法の規制対象となっています。

3.ドローン規制の概要

ドローン規制は、航空法による規制や小型無人機等飛行禁止法による規制など多岐に渡ります。
本記事では規制内容を「ドローンを飛ばす場所」と「飛ばす方法」に分類し、それぞれの規制の概要をまとめます。

(1)飛ばす場所の規制

航空法

航空法による飛行禁止区域は3つあります。

①航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域(法132条1号)

空港事務所長宛に「許可申請」が必要になります。
空港に近接する地点と離れた地点とでは、規制される高さが異なる点も注意が必要です。
空港を中心としたすり鉢状の規制空域があるイメージです。

具体的な空域の判断としては国土交通省HPの記載が参考になります。
空港等の管轄機関への連絡先についても、同ページに記載があります。

②地表または水面から150m以上の高さの空域(同号)

この場合も、空港事務所長宛に「許可申請」が必要になります。
また②の場合、その空域が「民間試験訓練空域(訓練空域)」に該当するかどうかを事前に調べておく必要があります。
該当する場合は、許可申請する前に、その空域を管轄する管制機関との調整を行わなければなりません。

③人又は家屋の密集している地域の上空(同条2号)

「人口集中地区の上空」を飛行させる場合、事前に地方航空局長の許可が必要です。

人口集中地区か否かを調べるには国土地理院HPの「地理院地図」がオススメです。
地図上で「情報」→「他の機関の情報」から人口集中地区を確認する機能があります。

地図上で赤く塗られている地域が該当します。更新されるため、必ず最新の情報を取得しましょう。

小型無人機等飛行禁止法

国会議事堂や主たる官公庁、原子力発電所など国の重要な施設等の敷地及びその周囲おおむね300m以内の地域の上空でドローンを飛行させることは原則として禁止です。(同法8条1項)

他にもサミットやオリンピック等が開催されるときにはその周辺が飛行禁止エリアとして指定されることがあります。
新しい指定については、国土交通省HPで告知されるため、確認しましょう。

なお、同法8条2項の規定により、次の場合は本法の適用除外となリます。
①対象施設の管理者やその同意を得た者による飛行
②土地の所有者やその同意を得た者による飛行
③国又は地方公共団体の業務として行う飛行

つまり①②により、同意があれば飛行することができるとも言えます。
ただしその場合であっても、あらかじめ管轄の都道府県公安委員会等に通報しなければなりません。(同法8条3項)また飛行の48時間前までに管轄の警察署等を経由して管轄の都道府県公安委員会等に届出なければなりません。

(2)飛行の方法

航空法

飛行方法が指定(同法132条の2)されており、それ以外の方法による場合は事前に地方航空局長の承認が必要です。

上記規定により承認が必要になるのは以下の場合です。

①日中以外(日没から日の出まで)に飛行させる場合

②肉眼による目視でドローンまたは周辺環境を監視できない状況で飛行させる場合

③ 第三者、建物、自動車等との間に30m以内の距離を通って飛行させる場合

④祭礼、縁日など多数の人が集まる場所の上空で飛行させる場合

⑤ 爆発物など危険物を輸送する場合

⑥ ドローンから物を投下する場合

道路交通法

道路交通法にもドローンに関する規制があります。
一般交通に著しい影響を及ぼすようなドローンの飛行が規制されます。(同法77条)
該当する場合、その道路を管轄する所轄警察署長に申請して「道路使用許可」を受ける必要があります。

道路上を通過するだけでも、低空飛行によって交通に影響を与える場合なども該当する恐れがあります。十分に注意し、不安があれば申請を検討しましょう。

港則法・海上交通安全法

海上でドローンを飛ばす場合には港則法と海上交通安全方に注意が必要です。
ドローン使用が「船舶交通の安全に支障を及ぼす作業」にあたると考えられる場合、許可または届出が必要になります。

電波法

ドローンの操縦は電波を飛ばして行いますから、電波法の規制もかかります。
電波を発する無線機器は、原則として総務大臣の免許を受けて使用します。
ただし全てのドローン操縦が該当するわけではなく、免許が必要でない周波数の場合もあります。
具体的には、「2.4Ghz帯」であれば微弱な電波として必要ないものが多いと考えられますが、それ以外の「5Ghz帯」の周波数については原則免許が必要とされます。

また「技適マーク」も重要です。
技適マークは、電波法令で定めている技術基準に適合している無線機であることを証明するマークです。
参照:総務省HP
この技適マークが付いていないドローンは基本的に電波法違反になります。

「2.4Ghz帯」の周波数帯のものであっても「技適マーク」が必要です。

普通のドローンでは使用しない微弱な電波を用いている場合などは規制外となる場合もありますが、規制があるものと考えて行動する方がいいでしょう。
特に輸入品の場合は注意しましょう。

その他管理行為等

上記規制に該当しない場合でも、公の施設(公園など)の管理行為、あるいは私的な所有権によって利用が制限されることも当然あります。
当該土地等の管理者・権利者への確認は怠らないようにしましょう。

3.コメント

様々な場面で活躍しつつあるドローンですが、近年の普及に伴って、それに対する規制も整いつつあります。

この記事では2019年6月現在の規制と手続きの概要を網羅的に紹介しました。

航空法とドローン法を柱としたドローン規制は今後も続くと思われますが、それに加えて新しい規制が加わったり、規制空域の指定が拡大することがあるでしょう。

しっかりと最新の規制・手続を確認して、安全かつ適法なドローン運用を心がけましょう。

参考サイト:
申請・手続については国土交通省のHPに情報
規制の概要について、国土交通省によるガイドライン

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[著者情報] kogure

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TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2005年 中央大学法学部法律学科卒業
2005年 中央大学大学院法務研究科入学
2006年 同大学院中退
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田代 啓史郎
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2003年 一橋大学法学部法律学科卒業
2004年 最高裁判所司法研修所入所
2005年 第一東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2013年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)
2013年 ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
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2014年 TMI総合法律事務所復帰
2017年 パートナー就任

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淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

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15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
滝 琢磨
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2002年 中央大学法学部法律学科卒業
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 第二東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2010年 金融庁総務企画局市場課勤務 (インサイダー取引・金商業規制・課徴金事案等を担当)
2013年 TMI総合法律事務所復帰
2016年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
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法務NAVIまとめ コンプライアンス 民法・商法
《大阪会場》<午前>基礎から学ぶ英文契約書の読み方(初心者向け) <午後>今さら聞けない英文契約書作成・交渉(中級向け)※書籍付
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10:00 ~ 16:00
・午前の部(読み方):税込13,200円 ・午後の部(作成・交渉):税込15,400円※書籍代込み ・午後の部(作成・交渉):税込13,200円※書籍持参 ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉): 税込25,300円※書籍代込み ・午前/午後の部(読み方/作成・交渉):税込23,100円※書籍持参
大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/米国IT会社法務部Contract Attorney

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、法科大学院非常勤講師、数々の著書を執筆し、Apple, VMware, WeWork3社の外資系法務部長を経て、現在は米国IT会社法務部のContract Attorneyである吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方から東京ならびに大阪でご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、 今回新たに午前に初心者向け「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」と、午後に中級者向け「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」として開催いたします。

午前の「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などご参加ください。
講義は英文契約書の読み方中心とします。
契約書プリントで代理店契約(Distributor Agreement)を使用します。

午後の「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などご参加ください。

このセミナーでは過去の「今更聞けない」シリーズの発展版となります。
なお、午後の部は講師著書の国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売/2,800円+税)を教科書として使用します。

午前、午後通しで参加ももちろん可能です。
申込・詳細はコチラ
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《東京会場》タイの個人情報保護法制への対応~GDPR類似、来年5月27日施行~
2019年10月08日(火)
13:30 ~ 16:30
22,000円(税込)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
欧州一般データ保護規則(GDPR)の影響を受け、世界各国で個人情報保護法制が導入され、又は厳格化されており、タイでも本年5月28日に個人情報保護法が成立し、1年の猶予期間経て来年5月27日に施行されることになりました。
GDPR類似の適用スコープを持つため、日本企業も適用の対象になり得るほか、タイには多くの日系企業が進出しており、日本企業への影響は大きいといえます。

タイの個人情報保護法は、GDPRの影響を強く受けている一方で、タイの実務に合った調整がなされているという特徴を有しており、GDPR対応を経験した日本企業にとっては、GDPRとの違いを意識することで理解しやすい面もあります。
本セミナーではGDPRとの異同も意識しながらそれぞれの項目について説明する予定です。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ コンプライアンス 民法・商法
《東京会場》改正債権法セミナー 契約条項見直しのツボ(製造委託<請負>契約・賃貸借契約編)
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15:00 ~ 17:30
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東京都千代田区
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井上 真一郎 有竹 雄亮
■井上 真一郎
三宅法律事務所 パートナー弁護士

2001年 京都大学法学部卒
2002年 弁護士登録
金融法務・コーポレート・コンプライアンス関連分野などを得意とし、数多くの企業関係の訴訟案件を取り扱っている。

■有竹 雄亮
三宅法律事務所 アソシエイト弁護士

2010年 京都大学法学部卒
2012年 京都大学法科大学院修了
2014年 弁護士登録

共催
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まだまだ先だと思っていた改正債権法の施行も、いよいよ来年(2020年)4月1日に迫ってきました。
契約書の見直しが必要かどうか、検討しなければと思いながら、先延ばしにしてきていませんか?

でも、ご安心ください!
本セミナーでは、契約書の基本となる条項をとり上げて、改正債権法を簡単に説明しつつ、対応を具体的にご提案しますので、まさに、これから検討を開始するという担当者の方、何から手をつけてよいか頭を悩ましていた担当者の方は、是非お申込みください!

セミナー終了後、自由参加の懇親会を予定しています(会費2,000円)。

リラックスした雰囲気での意見交換の場としてご活用ください。
申込・詳細はコチラ
法務NAVIまとめ コンプライアンス 民法・商法
《東京会場》改正債権法セミナー 契約条項見直しのツボ(売買取引基本契約編)
2019年10月04日(金)
15:00 ~ 17:30
19,800円(税込)
東京都千代田区
講師情報
井上 真一郎 有竹 雄亮
■井上 真一郎
三宅法律事務所 パートナー弁護士

2001年 京都大学法学部卒
2002年 弁護士登録
金融法務・コーポレート・コンプライアンス関連分野などを得意とし、数多くの企業関係の訴訟案件を取り扱っている。

■有竹 雄亮
三宅法律事務所 アソシエイト弁護士

2010年 京都大学法学部卒
2012年 京都大学法科大学院修了
2014年 弁護士登録

共催
弁護士法人三宅法律事務所/レクシスネクシス・ジャパン株式会社
まだまだ先だと思っていた改正債権法の施行も、いよいよ来年(2020年)4月1日に迫ってきました。
契約書の見直しが必要かどうか、検討しなければと思いながら、先延ばしにしてきていませんか?

でも、ご安心ください!
本セミナーでは、契約書の基本となる条項をとり上げて、改正債権法を簡単に説明しつつ、対応を具体的にご提案しますので、まさに、これから検討を開始するという担当者の方、何から手をつけてよいか頭を悩ましていた担当者の方は、是非お申込みください!

セミナー終了後、自由参加の懇親会を予定しています(会費2,000円)。

リラックスした雰囲気での意見交換の場としてご活用ください。
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法務NAVIまとめ コンプライアンス 民法・商法
《大阪会場》実装段階に入ったAI・IoTの法律・知財実務
2019年11月12日(火)
14:30 ~ 18:00
18,000円(税別)
大阪市北区
講師情報
講師一覧
■淵邊 善彦(ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士)

1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。


■柴野 相雄(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業(LL.M.)、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任(知的財産法務WP)、19年ISO/PC 317(Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services)国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』(Business Law Journal、18年4~6月号)、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』(労務事情、18年1月合併号)など著書多数。


■白石 和泰(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)

98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業(LL.M.)。
13~14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14~15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。

『AI・ロボットの法律実務Q&A』(勁草書房、19年2月)、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』(商事法務、18年3月)、「Japan chapter of Getting The Deal Through」(Cybersecurity)(18年1月号)など編著書多数。


■阿部 豊隆(TMI総合法律事務所 パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士)

96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ディープラーニングを起爆剤として巻き起こった第3次AIブームは、着実に我々の生活に浸透し、様々な商品、サービスにおいて実装段階に入った状況と言えます。
本セミナーでは、AI、IoTをめぐる現状の動向、ユースケースを紹介しながら、それぞれのケースにおける法務論点について解説し、パネルディスカッションにおいて、いくつかの興味深い論点に関しより具体的に深堀りして参ります。

法務・知財担当者はもちろん、新規事業の企画立案に関わる方々や、技術者、研究者の皆さまにも是非ご参加いただければ幸いです。
申込・詳細はコチラ
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