企業法務ナビ

略歴：
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録（58期 第二東京弁護士会）
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社（出向）
2010年 アメリカ、Duke University School of Law（法学部）LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス（出向）
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部（出向）
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設（愛知県弁護士会に登録換え）
2017年 オリンピア法律事務所　パートナー

1993（平成05）年04月
司法研修所入所（47期）
1995（平成07）年04月
大阪弁護士会に弁護士登録、当事務所入所
2004（平成16）年08月
アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学
2005（平成17）年08月
アメリカ合衆国Duke University School of Law 法学修士号取得
2005（平成17）年08月
シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006（平成18）年03月
ニューヨーク州弁護士登録
2006（平成18）年08月
当事務所復帰
2013（平成25）年04月
大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授就任

大阪弁護士会子どもの権利委員会副委員長、同広報委員会委員、 同研修委員会委員、同司法修習委員会委員、同国際委員会委員、 大阪弁護士会常議員、日弁連子どもの権利委員会事務次長等を歴任

2018（平成30）年04月
大阪弁護士会副会長

弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴：
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール（LLM）卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月～2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月～2014年2月 三井物産株式会社 法務部（出向）
2015年9月～2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス（出向）
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月～ オリンピア法律事務所 パートナー

■淵邊 善彦（ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士）

1987年東京大学法学部卒業。
89年弁護士登録。
95年ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業。
00年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。
08年より中央大学ビジネススクール客員講師（13年より同客員教授）。
16年より18年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。
19年ベンチャーラボ法律事務所開設。
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『AI・IoT時代の企業法務 』（共著）、『業務委託契約書作成のポイント』（共著）、『契約書の見方・つくり方（第2版）』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律（第2版）』（共著）、『シチュエーション別 提携契約の実務（第3版）』（共著）、『会社役員のための法務ハンドブック（第2版）』（共著）などがある。


■柴野 相雄（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）

02年弁護士登録。
10年ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業（LL.M.）、同年サンフランシスコのモルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所勤務。
16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任（知的財産法務WP）、19年ISO/PC 317（Consumer protection: privacy by design for consumer goods and services）国内審議委員就任。
主にIT、インターネット、広告、メディア、エンタテインメントビジネスに関する法分野の裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。

『IoT・AIビジネスに関するデータ保護と独禁法上の留意点』（Business Law Journal、18年4～6月号）、『[座談会]AIの活用と今後の労務管理上の課題』（労務事情、18年1月合併号）など著書多数。


■白石 和泰（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士）

98年司法書士試験合格。
03年弁護士登録。
13年ワシントン大学ロースクール卒業（LL.M.）。
13～14年Dorsey & Whitney LLPおよびBracewell LLPで研修。
14～15年外務省経済局政策課専門員。
第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員、情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験（ドローン検定）1級。

『AI・ロボットの法律実務Q&A』（勁草書房、19年2月）、『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』（商事法務、18年3月）、「Japan chapter of Getting The Deal Through」（Cybersecurity）（18年1月号）など編著書多数。


■阿部 豊隆（TMI総合法律事務所　パートナー弁理士・カリフォルニア州弁護士）

96年弁理士登録。
国内及び海外における特許出願、ライセンスや特許売買等のトランザクションや侵害訴訟、包括的な知財戦略支援等に従事。電気情報や機械制御等の技術を主に扱う。
97年より創英国際特許法律事務所勤務、04年ワシントンDC地区のオリフ法律事務所に駐在。
翌年、創英の米国オフィスをシリコンバレーに開設。07年米マイクロソフト本社知的財産部に入社。
11年アジア地区特許ディレクター兼日本マイクロソフトの知的財産部長に就任。14年TMI総合法律事務所入所。出版、講演多数。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）
2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル

ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』（編著、第一法規、2018年）、『ライセンス契約のすべて 基礎編』（編著、第一法規、2018年）、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』（編著、中央経済社、2018年）など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル

弁護士（東京弁護士会所属）
ニューヨーク州弁護士
税理士、弁理士

1991年 東京大学法学部在学中、国家公務員試験I種･司法試験に各合格
1992年 東京大学法学部卒業後、新日本製鐵株式会社入社
1996年 弁護士登録
1996年～1998年 国内中堅法律事務所において、企業法務･商事紛争のほか、一般民事･家事･刑事事件、特殊事件（企業再建･著作権･芸能エンターテインメント関連事案･労働事件･民事介入暴力事件等）等の国内法務案件を幅広く取り扱う
1998年 渡米し、ペンシルヴァニア大学ロースクール（米国フィラデルフィア市）にて、企業法、投資規制法、企業コンプライアンスプログラム、財務会計論等を学ぶ
1999年 同大学法学修士課程（LL.M.）卒業 同年米国ニューヨーク州司法試験 合格
1999年～2000年 Kirkland & Ellis 法律事務所（米国シカゴ市）に勤務し、企業法務、M&A、国際合弁、ライセンス契約、コンプライアンス法務等を担当
2001年 中島･宮本･畑中法律事務所（現名称:中島･宮本･溝口法律事務所）にパートナー弁護士（共同経営者）として参画
2006年 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所を設立

「こんな法務じゃ会社がつぶれる」（第一法規、2010）、「こんな法務じゃ会社があぶない」（第一法規、2016）「企業法務バイブル[第2版]」（弘文堂、2013）等著書多数

光和総合法律事務所 弁護士

東京大学法学部卒業後、NTTコミュニケーションズ入社。
同社在職中に、法科大学院の夜間コースに通学、2007年に弁護士登録。
2010～2012年の2年間、任期付公務員として総務省総合通信基盤局にて勤務。
電波法に基づく新制度について、法改正の他、税務面の調査等も担当し、国税庁との協議等に携わる。
任期満了後、光和総合法律事務所にパートナーとして復職、ビジネス・行政の視点も踏まえた幅広いリーガル・サポートを提供している。

近著に『ベーシック企業法務事典』（編著）、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』（共著）、『データ戦力と法律』（編著）他多数。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル