情報サービス会社がヤマダ電機を提訴、下請法違反について

はじめに

家電量販大手「ヤマダ電機」から販売用パソコンの初期設定を委託されていた岐阜市内の情報サービス会社が、契約外の業務を強いられた上、その旨を指摘後に一方的に委託契約を解除されたとしてヤマダ電機を相手取り約7100万円の損害賠償を求める訴えを、5日、岐阜地裁に提起していたことがわかりました。今回は下請法が禁止する不当な利益の提供要請について見ていきます。

事件の概要

ヤマダ電機は2005年頃から東海地方の店舗での販売したパソコンの初期設定業務を岐阜市内の情報サービス会社に委託していました。情報サービス会社のスタッフは2年ほど前からヤマダ電機の会員獲得等の契約外の業務を強いられるようになり、ノルマが達成できない場合にはヤマダ電機社員から厳しい叱責、レポート提出等のペナルティが課されるようになったとのことです。これらの点につきヤマダ電機に改善を要請したところ「改善する」旨の回答がなされた後、昨年11月に業務委託契約を一方的に解除がなされたとしています。その後、経営破綻した情報サービス会社はヤマダ電機に対し下請法違反に基づき損害賠償を求める訴えを起こしました。

下請法による規制

下請法による規制の概要については以前にも取り上げましたが、親事業者と下請事業者との間に一定の関係が認められる場合に下請法が適用されることになります。具体的には資本金が3億円を超える企業が、資本金3億円以下の企業に製造委託を行う場合等が挙げられます。下請法が適用される場合、親事業者は受領拒否(4条1項1号)、代金支払遅延(同3号)、返品(同4号)、買い叩き(同5号)、購入強制(同6号)、報復措置(7号)、不当な経済上の利益の提供要請(同2項3号)、不当な給付内容の変更及びやり直し(同4号)等の行為が禁止されます。これらのうち本件で問題となっているのは4条2項3号の不当な経済上の利益の提供要請です。もっとも多く見られる典型事例としては下請業者の従業員を無償で派遣させるというものです。

不当な経済上の利益の提供要請

下請法4条2項3号によりますと親事業者は「自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させ」「下請事業者の利益を不当に害してはならない」としています。親事業者の下請業者に対する優越的地位を用いて何らかの利益提供の強要を禁止するものです。
(1)経済上の利益の提供
要請することが禁止されている経済上の利益とは、協力費、協賛金、対策費といった金銭の提供や、従業員派遣といった労働力の提供等あらゆるものが含まれます。ここで金銭の場合、下請業者から提供させるのではなく、下請代金から差し引く形を取る場合は本条ではなく4条1項3号が禁止する下請代金の減額に当たります。利益提供の該当例としては、親事業者が金型を貸与して自動車部品の製造を委託していた事例で、注文を長期間休止している間も下請業者に金型を保管させ続けていたものや、下請業者に一度は受領した委託品を返品し、その送料を負担させた場合、年間の下請代金から一定額を割戻金として提供させていたもの等が挙げられます。このように下請業者に何らかの負担を強いるものが該当することになります。

(2)利益を不当に害すること
下請業者から何らかの金銭や労力等の提供を受けることが全て違法となるわけではありません。その経済上の利益の提供が下請業者にとっても利益となり、互いに自由な意思に基いて合意したのであれば有効な契約と言えるからです。「不当に」とは下請業者の自由な意思に基づかず、親事業者の一方的な利益となる場合を言います。「不当に」に該当するかについて公取委の公表するガイドラインでは、下請事業者の負担額およびその算出根拠、使途、提供の条件等について明確になっていない場合、利益の提供と下請事業者の利益との関係が明確になっていない場合、親事業者の決算対策等を理由としている場合といった下請事業者の直接の利益とならない場合は該当することになるとしています。要は下請事業者が自由な意思によって利益を提供していたかが最も重要な点であり、結果的に下請事業者にも何らかの利益が生じたとしても違法性が否定させるものではないと言えるでしょう。

コメント

本件でヤマダ電機が原告の情報サービス会社に要請していたとされるものは、ヤマダ電機の会員獲得業務を行うことです。これは情報サービス会社の従業員による労務の提供であり経済上の利益の提供に当たります。そしてそれにより、ヤマダ電機の会員が増加したとしても、情報サービス会社にとって直接の利益となるとは考えにくく、ヤマダ電機の一方的な利益にしかならないと言えます。原告が主張するこれらの行為が事実である場合、下請業者の利益を不当に害することになると認定される可能性は十分にあると言えるでしょう。下請法に違反した行為を行った場合、本件のように民事損害賠償の請求がなされる場合はもとより、公取委による勧告を経て排除措置命令、また高額の課徴金納付命令がなされることもあります。同時に独禁法上の不公正な取引方法の一つである優越的地位の濫用にも該当しうると言えます。納入業者に無報酬で店舗業務を行わせていた家電量販大手エディオンも2012年に約40億円に上る課徴金納付命令を出されております。下請業者に契約以外で何らかの業務等を行ってもらっている場合には、相手方にその理由や相手方にとって利益になること等を説明しているのか、また相手方も任意に合意しているのかといった点を留意して下請法違反や独禁法違反となっていないかを今一度確認することが重要と言えるでしょう。

関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] mhayashi

詳細情報はありません。

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース 訴訟・行政 コンプライアンス
第80回MSサロン(大阪会場)
2017年04月19日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
濵田雄久
1995(平成7)年4月 大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同法律事務所入所
2004(平成16)年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学
(翌年法学修士号取得)
2005(平成17)年8月 シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研
修開始
2006(平成18)年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年8月 なにわ共同法律事務所復帰
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「消費者契約法・特定商取引法の改正」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 訴訟・行政 コンプライアンス
第81回MSサロン(名古屋会場)
2017年04月20日(木)
18:00 ~ 20:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田圭介 田代洋介
弁護士・ニューヨーク州弁護士 和田圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・アメリカDuke大学LLM卒業。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所の東京オフィスでの勤務を経て、現在は、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。
契約実務・コンプライアンス対応等の企業法務を専門とし、国内企業による国際取引・海外進出、英文契約に精通している。
また、M&Aや上場支援の分野にも力をいれている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
講師のプロフィールの詳細は、以下をご参照下さい。
http://www.olympia-law.com/attoney/Keisuke_Wada.html

弁護士 田代洋介
略歴:
愛知県名古屋市出身
静岡大学人文学部法学科卒業・南山大学法科大学院修了
出身地である名古屋市で弁護士登録をして以来、情報管理体制(個人情報・営業秘密)の構築に関するアドバイスや、情報流出時の対応など、企業に生ずる法的な問題の解決に尽力している。その他、労働紛争や債権回収に関する交渉・訴訟対応や、著作権法など知的財産権分野にも注力している。
講師のプロフィールの詳細は、以下をご参照下さい。
http://www.olympia-law.com/attoney/Yousuke_Tashiro.html
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「改正個人情報保護法の実務対応」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 訴訟・行政 コンプライアンス 下請法
第82回MSサロン(東京会場)
2017年05月24日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
伊藤 雅浩
1996年名古屋大学大学院工学研究科情報工学専攻修了
アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)等にて,SAP R/3その他ERPパッケージソフトの導入,基幹系情報システムの企画,開発のプロジェクトマネジメントに従事。
2007年一橋大学法科大学院卒業
2008年弁護士登録,弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
2013年弁護士法人内田・鮫島法律事務所パートナーに就任
主にソフトウェア,ネット,システム開発に関する契約,紛争処理に従事している。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「施行直前!知っておくべき改正個人情報保護法」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 訴訟・行政 コンプライアンス 下請法
【国際法務入門】売買契約・共同開発契約の審査と作成
2017年04月19日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
国際法務入門者向けの契約法務習得セミナーになります。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

売買契約・共同開発契約の審査や作成に必要な「知識」を習得するのはもちろんのこと、
一方的に話を聞くセミナーとは異なり、各契約を検討する上での「思考法・仕事術」などの
実践的な能力を習得出来るのが特徴です。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「売買取引・共同開発」
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
※ 本講座は「リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース(全六回)」の第二回講座を兼ねております。そのため、そちらの申込者と一緒に本講座を受講いただく形となります。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)

あわせて抑えておきたい関連記事

三菱自動車 四度にわたるリコール 国交省が厳重注意... 事案の概要 国土交通省は、19日、三菱自動車に対して、リコール(回収、無償修理)への対応が消極的だったこと、同社から国土交通省への報告・説明等が不適切だったことから、口頭で厳重注意をしたと発表した。 三菱自動車は、エンジン部品の不具合により、エンジンオイル漏れや、エンジン停止をまねく恐れがあると...
「出前館」創業者を金商法違反容疑で捜査、相場操縦行為とは... はじめに 東京地検特捜部はジャスダック上場の宅配サイト「出前館」を運営する「夢の街創造委員会」の創業者の男性(46)から金融商品取引法(金商法)違反(相場操縦)の疑いで任意に事情聴取したことがわかりました。金商法が禁止する相場操縦とはどのようなものか見ていきたいと思います。 事件の概要 夢...
アニメ風加工アプリによる著作権侵害(君の名は。)... 1 事案の概要  現在大ヒット中のアニメーション映画『君の名は。』風に写真を加工できると話題になっていたアプリ「Everfilter」が、著作権侵害を理由に一時的に配信を停止しました。  このアプリは、自分で撮った写真をアニメ風に加工できるというものです。しかし、この加工が「君の名は。」などを...