まもなく施行、改正保険業法

はじめに

2014年5月に改正された保険業法が今年5月末に施行されます。顧客の意向把握義務や顧客への情報提供義務が新設され、海外展開等の規制が緩和されるなど保険業界に大きな影響を及ぼすことが予想されます。今回は、この改正保険業法の概要について見ていきたいと思います。

法改正の背景

今回の保険業法の改正に至る背景には保険商品の多様化と保険商品販売形態の多様化があげられます。複雑多様化した保険商品に加え、インターネット等での顧客と対面しない販売方法、さらに特定の保険会社ではなく不特定多数の保険会社の商品を扱う乗合代理店の出現により、保険業界を取り巻く環境は大きく変容を遂げました。保険対象、保険期間、保険料、保険金といった様々な顧客のニーズに対応する新商品が販売され、インターネットや乗合代理店によって、より気軽に多くの商品を比較しつつ保険に加入することができるようになりました。その一方で顧客のニーズに合っていない保険商品を販売したり、乗合代理店に入る手数料の多い商品を優先的に紹介するといった弊害が多発し一般消費者からのクレームも増加の一途をたどりました。そこで新たな環境に対応するため保険募集規制の再構築が図られました。

改正のポイント

改正保険業法の改正のポイントは顧客の意向把握義務、情報提供義務といった保険募集の基本ルールの創設、従来保険会社にのみ義務付けられていた募集体制整備を保険募集人にも拡大するといった管理監督体制の拡充、そして海外展開の促進のための海外企業買収規制の緩和があげられます。
(1)意向把握義務
保険募集に際し、従来は虚偽の説明を行ったり重要事項を告知しないといったことが禁止事項として挙げられていました。本改正ではそれらに加え意向把握義務(294条の2)が導入されました。顧客のニーズを正確に把握し、ニーズにあった商品を具体的に提示し、最終的に顧客のニーズと提示したプランが合致しているかの確認が求められます。インターネット等による対面しない販売形態においても、これらの顧客の意向の確認が必要となってきます。

(2)情報提供義務
顧客が保険に加入するに際して、保険料、保険期間、保険金額、保険金支払条件といった判断の材料となる情報を正確に提供することが義務付けられます(294条)。これまでは不利益な事実の不説明、誤解を与える比較表示、断定的判断の提供等が禁止されていました。これらに加えより積極的に顧客の判断を助けるよう情報提供が求められます。また複数の保険会社の商品を提案する場合には、比較可能な保険の概要と提案理由の説明が求められることになります。

(3)募集体制の整備
従来は保険会社にのみ、募集体制の整備を義務付け保険募集人の実態把握や管理指導は保険会社を通じて行えば足りると考えられてきました。しかし乗合代理店の出現により、保険募集人の実態把握、管理指導は保険会社だけでは不十分であることから、これらの募集体制整備義務を乗合代理店等の保険募集人に対しても拡大されることになりました。これまで保険会社のみが行っていた適切な業務運営のための社内規則等の策定等が必要となってきます。また保険募集の業務委託等を行う場合の委託業務の的確な遂行確保のための委託先管理等も必要となるでしょう。

(4)海外展開の規制緩和
国内の保険会社が海外展開する際の買収規制が緩和されます(106条)。従来保険会社が外国の会社を買収する際、対象会社が他業種会社を子会社として保有している場合は原則買収することができませんでした。例外として対象会社が保険会社である場合に5年間の猶予期間を与え、その期間内に他業種子会社を処分することを条件として買収を許容していました。本改正で対象の会社を外国の金融機関等にまで拡大するよう規制が緩和されます。これによって保険会社が海外企業を買収する際、相手会社の他業種子会社の存在が障害となることが少なくなります。

コメント

近年保険業界は大きく変革を遂げてまいりました。顧客のニーズに応え、あらゆる種類の保険商品が展開され、また販売方法としても、戸別訪問から代理店による一括販売、インターネット等による通信販売等より柔軟に保険に加入することができるようになりました。一方で代理店の利益を優先し、顧客の意向を反映しない、あるいは無視するような保険販売が行われてきたことも事実です。本改正によりこれまで以上に顧客の立場に立った説明と顧客のニーズに対応したプランの提供が各保険事業所に求められることになります。保険の公正で適切な普及を目的とした改正であるため保険業者には相当の負担ともなるでしょう。一方で海外での買収規制緩和によって海外進出は以前よりも容易になります。保険販売促進の適正化を図るとともに、海外展開も視野に入れた事業展開の検討も重要と言えるのではないでしょうか。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約3年7ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] mhayashi

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講師情報
田代 啓史郎
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2003年 一橋大学法学部法律学科卒業
2004年 最高裁判所司法研修所入所
2005年 第一東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2013年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)
2013年 ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2014年 TMI総合法律事務所復帰
2017年 パートナー就任

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1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

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大阪府大阪市北区
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/米国IT会社法務部Contract Attorney

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、法科大学院非常勤講師、数々の著書を執筆し、Apple, VMware, WeWork3社の外資系法務部長を経て、現在は米国IT会社法務部のContract Attorneyである吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方から東京ならびに大阪でご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、 今回新たに午前に初心者向け「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」と、午後に中級者向け「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」として開催いたします。

午前の「基礎から学ぶ英文契約書の読み方」は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方などご参加ください。
講義は英文契約書の読み方中心とします。
契約書プリントで代理店契約(Distributor Agreement)を使用します。

午後の「今さら聞けない英文契約書作成・交渉」は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方、弁護士の方、発展的な学習をされたい方などご参加ください。

このセミナーでは過去の「今更聞けない」シリーズの発展版となります。
なお、午後の部は講師著書の国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売/2,800円+税)を教科書として使用します。

午前、午後通しで参加ももちろん可能です。
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法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
《東京会場》カリフォルニア州消費者プライバシー法への実務対応 ~10月公表の規則案の解説を含む~
2019年11月27日(水)
13:30 ~ 16:30
22,000円(税込)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、GDPRをはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)は、個人情報の定義と域外適用のスコープが広く、かつ、クラスアクションによる多額の損害賠償リスクを伴うため、多くの日本企業にとってグループレベルでの対応が必須といえます。

本セミナーでは、単に条文の内容を日本語にして伝えるだけではなく、日本企業が経験したGDPR対応・日本の個人情報保護法の下での態勢整備との差も意識しながら、ポイントを押さえる形でCCPAの内容を説明し、具体的な作業手順を示します。

また、CCPAの最終版の条文を前提に、10/11公表の規則案の内容も含む形で解説します。
他の州で進んでいるCCPAを参考にした類似の法制度の導入に向けた検討状況と、連邦レベルでのプライバシー法制の導入の動きについても、その概要を説明する予定です。
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法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
《東京会場》英国法弁護士と日本法弁護士から学ぶ ここだけは押さえたい 英文契約書の交渉・作成のポイント
2019年12月10日(火)
13:30 ~ 16:00
19,800円(税込)
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦 アーロン・ペイシェンス
■淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

■アーロン・ペイシェンス
シモンズ&シモンズ外国法事務弁護士事務所代表 パートナー 外国法事務弁護士(英国法・ニュージーランド法)

10年以上日本に滞在、日本語が堪能で、TMT、ヘルスケア・ライフサイエンスを含む幅広い分野の、売却、買収、提携など、クロスボーダーM&Aを数多く手がけ、株式譲渡、事業譲渡、株主間契約、業務提携など、販売契約及びIPライセンスに関する契約書作成においても多数の案件実績を有する。
日本国内外の企業に対して、広範囲な法分野にわたる法的サービスを提供するチームのパートナーであり、TMT(テクノロジー、メディア及びテレコミュニ―ケーション)およびライフ・サイエンス分野のグループメンバー。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
英国法弁護士と日本法弁護士のそれぞれの立場から、英文契約書の基本的な考え方と実際の検討ポイントについて解説します。

英文契約書をレビューするためには、英米法の基本的な考え方とキーになる条項の理解が不可欠です。

本セミナーでは、日本法準拠の契約書と比較することによって、日本企業が陥りがちな問題点を解説するとともに、日本企業が苦手とする契約交渉において留意すべき点についても検討します。
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法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
《東京会場》メンタルヘルスの問題が発生した場合における適切な事後対応 ~最新の裁判例を踏まえて~
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13:30 ~ 16:30
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東京都港区
講師情報
上田 潤一 荻野 聡之
■上田潤一
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/パートナー弁護士

01年東京大学法学部卒業
04年弁護士登録
12年米国Vanderbilt University卒業(LL.M.)
13年ニューヨーク州弁護士登録、英国University College London卒業(LL.M.)
労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を取り扱っている。
著作に『仕事でよく使う・すぐに応用できるビジネス契約書作成ガイド』(共著)(清文社、2017)、『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』(共著)(労務行政、2017)等がある。

■荻野聡之
アンダーソン・毛利・友常法律事務所/アソシエイト弁護士

03年東京大学法学部卒業
06年東京大学法科大学院卒業(法務博士(専門職))
08年弁護士登録
労働法、危機管理、事業再生等の法分野に関する業務を中心に取り扱っている。
著作に『企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職』(共著)(商事法務、2013)、『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』(共著)(日本法令、2015)、『M&Aにおける労働法務DDのポイント』(共著)(商事法務、2017年)等がある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
働き方改革が進行する近年においても、メンタルヘルスに問題を抱える従業員は、依然として増加傾向にあり、企業においても対応に苦慮する場面が増えています。

メンタルヘルスの問題は長期化するケースも少なくないため、そのようなケースでは、企業は、メンタルヘルスに不調を抱えた従業員に対して、長期間に渡り継続的な対応を行う必要があります。
企業の事後対応も、メンタルヘルスの問題が発覚した時点、休職命令の発令時点、休職期間中、復職時点、労働契約の終了時点における各局面で、それぞれ検討すべき問題が異なります。

また、メンタルヘルスに不調を抱える従業員に対する対応を企業が誤ってしまうと、問題の解決を遅らせるだけではなく、症状の悪化等により問題が深刻化する可能性も否定できません。
そこで、企業としては、メンタルヘルスの問題が発生した場合には、対応を誤らないよう適切に対応することが、問題を長期化、深刻化させないため、特に重要になっています。

本セミナーでは、企業側弁護士としてメンタルヘルス案件の対応経験が豊富な講師が、実務上のノウハウを交えて、企業側で具体的にどのように対応すればよいかの手順を局面ごとに分けて、わかりやすく解説いたします。
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法務コラム 法務ニュース コンプライアンス 法改正
《東京会場》第122回MSサロン 「企業法務における有事対応と予防」
2019年11月26日(火)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
石田 宗弘
三宅坂総合法律事務所 パートナー弁護士

2004年 東京大学法学部卒業
2006年 東京大学法科大学院修了
2007年 弁護士登録

主に、企業の買収・統合・再編(M&A)、ファイナンス、ファンドの組成・運営等、会社法務全般、ガバナンス、不祥事対応、金融規制法、金融コンプライアンス等の業務を取り扱う。
また、自らも社外監査役や外部委員を務める。
セミナー(90分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「企業法務における有事対応と予防」です。
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法改正
《東京会場》少人数でも課題克服!総合的法務機能 アップ講座 第8回(全8回)民法改正対応
2020年01月29日(水)
15:00 ~ 18:00
22,000円(税込)※消費税10%
東京都港区
講師情報
滝 琢磨
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

2002年 中央大学法学部法律学科卒業
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 第二東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2010年 金融庁総務企画局市場課勤務 (インサイダー取引・金商業規制・課徴金事案等を担当)
2013年 TMI総合法律事務所復帰
2016年 パートナー就任

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
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