事案の概要

インターネット検索大手ヤフーの子会社「ＩＤＣフロンティア」は、２００９年２月に「ソフトバンクＩＤＣソリューションズ」から営業部門を分割して設立された。この会社設立時、約１００億円をブランド力など目に見えない資産である「のれん代」とした。「ＩＤＣフロンティア」は、この約１００億円のうち、設立から１０年３月までの１４カ月間に約２３億円を損金算入した。これは企業再編税制に基づく処理だが、東京国税局は制度の乱用と判断。　同局は、既に損金算入した約２３億円について申告漏れを指摘し、約６億円の追徴課税（更正処分）を行った。

ヤフーグループの企業再編税制を利用した租税回避について、国税局は１０年６月に、ヤフーに約５４０億円の申告漏れを指摘していた。
他にも企業再編税制を利用した租税回避ついて、今年２月、組織再編を繰り返し、法人税を軽減していたパチンコ会社が多額の申告漏れを指摘されていたことが明らかとなった。

コメント

企業再編においては、２００１年税制改正があり、税負担が軽減されていた。これは、企業再編を後押しするためだ。無論企業再編を乱用することは許されない。ただ、制度濫用か否かの国税局の判断が厳しいのは、消費税増税を見据え、取れるところから税を徴収し、増税に対する国民の理解を得るためだとの声がある。ＩＤＣフロンティアは課税を不服として東京地裁に提訴した。一連の申告漏れの指摘や今回の追徴課税が単なる政治パフォーマンスならば、経済界の反発を招き、増税反対の声が強くなりかねないだろう。