ヤフー子会社が23億円申告漏れ のれん代で税回避と国税局判断
2012/04/02 税務法務, 租税法, 税法, IT
事案の概要
インターネット検索大手ヤフーの子会社「IDCフロンティア」は、2009年2月に「ソフトバンクIDCソリューションズ」から営業部門を分割して設立された。この会社設立時、約100億円をブランド力など目に見えない資産である「のれん代」とした。「IDCフロンティア」は、この約100億円のうち、設立から10年3月までの14カ月間に約23億円を損金算入した。これは企業再編税制に基づく処理だが、東京国税局は制度の乱用と判断。 同局は、既に損金算入した約23億円について申告漏れを指摘し、約6億円の追徴課税(更正処分)を行った。
ヤフーグループの企業再編税制を利用した租税回避について、国税局は10年6月に、ヤフーに約540億円の申告漏れを指摘していた。
他にも企業再編税制を利用した租税回避ついて、今年2月、組織再編を繰り返し、法人税を軽減していたパチンコ会社が多額の申告漏れを指摘されていたことが明らかとなった。
コメント
企業再編においては、2001年税制改正があり、税負担が軽減されていた。これは、企業再編を後押しするためだ。無論企業再編を乱用することは許されない。ただ、制度濫用か否かの国税局の判断が厳しいのは、消費税増税を見据え、取れるところから税を徴収し、増税に対する国民の理解を得るためだとの声がある。IDCフロンティアは課税を不服として東京地裁に提訴した。一連の申告漏れの指摘や今回の追徴課税が単なる政治パフォーマンスならば、経済界の反発を招き、増税反対の声が強くなりかねないだろう。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- ニュース
- コーエーテクモゲームス、「信長の野望」などに関する著作権侵害等でシンガポール法人を提訴2024.4.16
- 人気ゲーム「信長の野望」や「太閤立志伝」などの音楽やゲーム画像、会社の商標が、許諾なしにアプリ...
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- NEW
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- セミナー
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 企業法務ワークショップ講座
- NEW
- 2024/05/07
- 19:00~21:00
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- まとめ
- 解雇の種類と手続き まとめ2024.3.4
- 解雇とは、会社が従業員との労働契約関係を一方的に破棄する行為をいいます。従業員にとっては職を...