繰越欠損金制度の見直しへ
2014/04/01   税務法務, 租税法, 税法, その他

事案の概要

　政府税制調査会は31日、企業の税務上の赤字（欠損金）を翌期以降の黒字（課税所得）から差し引くことができる繰越欠損金制度を見直し、欠損金を繰り越せる期間を延長し、その代わりとして控除額を縮小することを検討している。

　現行では、各事業年度開始の日から過去9年にわたる赤字を繰り越すことができるようになっている。過去の赤字を繰り越すことで、当該事業年度の黒字と相殺し、税負担を軽くすることができる。
　もっとも、繰り越した赤字と黒字を相殺できる金額は、その事業年度の控除前所得の金額の80％を限度額とする制限があり、繰越欠損金を控除した場合でも所得の20％に対しては法人税が課税される。
　なお、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人のうち100％子法人等を除く法人については、控除限度額の制限は適用されないこととなっている。

コメント

　今回の繰越欠損金の制度の見直しの背景には、法人税の引き下げがあるといわれている。
　現在の日本の実効税率は約35％となっており他国と比べて高いと言われている。近隣諸国をみても、中国25％、韓国24.20％、ベトナム25％、シンガポール17％と日本よりも低い。そこで法人税の引き下げを行うことで、企業の負担を軽くし、日本企業の国際競争力を強化、海外からの企業誘致を望む狙いがあると考えられる。
　もっとも、実効税率を1％下げると約4700億円の税収減が生じるといわれており、国の財政面から考えると、減収分を穴埋めする財源が必要となる。そこで、繰越欠損金の制度を変更することで、穴埋財源を確保しようとするものと思われる。

　現在、この繰越欠損金の制度は約7割の法人が利用しており、恣意的に欠損金を生じさせて法人税の負担を軽減ないし回避している法人もかなり存在していると考えられる。そのような法人に対して課税できるという点においては、税負担の公平、財政健全化という見地から妥当であると考えられる。
　ただ、主要国の中でも厳しいとされている日本の繰越欠損金制度をさらに厳格にすることは、企業の競争力をそぐ結果にもなりうる。

　企業の国際競争力の強化、海外企業の誘致と財政健全化とのバランスをいかにとっていくかが重要となりそうだ。