【セブンイレブン】台湾離島に初のコンビニエンスストア出店へ

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事案の概要

セブンイレブンが準備を進めていた台湾の離島・蘭嶼(らんしょう)への初のコンビニエンスストアの出店が延期となった。入居予定だった建物が違法建築であることが発覚したためだが、今回の問題以外にも原住民であるタオ族との争いがセブンイレブンの出店を困難にしている。

蘭嶼は台湾本島の南東の太平洋上、緑島の南方にある火山島であり、台湾原住民のひとつで、フィリピン・バタン諸島より移り住んだとされるタオ族4,000人程が暮らしている。主要な産業はトビウオ類などの漁業とタオ族の伝統文化や奇岩などの自然を生かした観光業である。

今回のセブンイレブンの出店には「文化的な環境を壊す」との声があり、一部の識者や芸能人らがブログにおいてコンビニエンスストアの出店は同島の美しい自然環境と独特の文化を破壊するものであると主張している。

コメント

観光業を主な産業としている島にとってはコンビニエンスストア出店により伝統文化が破壊され、台湾本島同様の「文明病」にかかるといったことは島特有の風土が変化し、生活の根幹にかかわる重要な問題である。しかし、日本においても京都ではコンビニエンスストアの外観を周りの風景に配慮し、色を変えるなど企業の配慮により出店が可能になった例もある。
そのため、今セブンイレブンに求められていることは住民との対話を続け、相手の文化を尊重したうえで譲歩しつつコンビニエンスストア出店によって得られる利益を説明し、理解を得ることが一番の近道になるだろう。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約4年9日前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
[著者情報] k.ito

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1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
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2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
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