厚労省 脱法ハーブ薬物4種、麻薬に指定
2012/05/21 法務相談一般, 刑事法, その他

【お詫び】この度、ニュース内の使用画像において、他の企業様が所有される画像を無断で利用し、関係者の方に多大な迷惑をかける結果となりました。大変申し訳ございませんでした。該当画像を削除させていただきました。
事案の概要
「脱法ハーブ」の販売が全国的に横行している問題で、厚生労働省は薬事法で違法薬物に指定されている68薬物のうち、過去に脱法薬物などに使用された4薬物を麻薬取締法の規制対象となる「麻薬」に指定することが19日、分かった。
パブリックコメント(意見公募)を経て、7月上旬にも政令を公布する。
違法薬物は、成分構造別に「指定薬物」として規制されており、薬事法では販売が禁じられるものの、所持や使用は規制されない。だが、麻薬に指定することで麻薬取締法が適用され、厚労省の麻薬取締部が捜査できる。薬物の譲渡だけでなく、使用や所持も取り締まりの対象になる。
麻薬として指定されるのは、薬事法で規定する指定薬物「JWH―018」「カンナビシクロヘキサノール」「MDPV」「4―メチルメトカチノン」の4種類。
厚労省は今後も乱用実態のある違法薬物の麻薬指定を進め乱用に歯止めをかけていく方針。「脱法ドラッグ」は、指定薬物と成分構造が似ていれば一括で規制対象にできる「包括指定」の導入を検討している。
コメント
脱法ハーブなどの横行を防ぐというのは国民の身体を守るために必要なことである。実態に即し、規制を強化していくのは、使用しても違法ではないという事実から、安易に薬物に手を出してしまう事態を防ぐ効果があるだろう。ただ、当然こういった規制の強化も不可欠ではあるが、国民の一人一人が薬物の危険性を理解するよう、喚起を行なっていくことも、同時に進めていく必要があると考える。
関連コンテンツ
新着情報

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード

- まとめ
- 独占禁止法で禁止される「不当な取引制限」 まとめ2024.5.8
- 企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行...

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階

- セミナー
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 登島さんとぶっちゃけトーク!法務懇談会 ~第16回~
- 終了
- 2025/06/04
- 19:00~21:00

- ニュース
- オランダ - 大企業向け新たな財務諸表提出要件2025.6.20
- NEW
- オランダでは、2025年度の財務報告から適用される大企業向けの新たな要件が導入され、財務報告制...

- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分

- 業務効率化
- 法務の業務効率化
- 弁護士
- 片山 優弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階