震災の影響による倒産はいつ止まるか
2012/03/19   事業再生・倒産, 倒産法, 破産法, その他

事案の概要

昨年の震災は企業活動に多大な影響を与えた。帝国データバンクでは、震災による企業活動への影響を調査し、ウェブサイトで発表している。
帝国データバンクが12日発表した調査結果によると、東日本大震災による直接、間接の影響を受けた倒産は、震災からちょうど1年間で656件。倒産企業の従業員数は1万人を超えた。間接被害型の倒産が608件(92.7%)で倒産した企業のほとんどをしめており、業種別では「建設」115件(12日発表)が最も多く、2位の「機械・金属製造」を大きく引き離している(8日発表によると、「建設」114件、「機械・金属製造50件」)。倒産数は、阪神大震災時(197件)の3.3倍で、倒産企業の従業員数は1万人超えた。
また、震災後、リスク分散や電力不足対応などの観点から検討を進め、本社移転を実施した企業も少なくない。昨年に本社移転が判明した企業は1万621社で、前年比5.8%増となっており、過去5年で最多となっている。このうち東日本から西日本への本社移転判明は111社。岩手、宮城、福島3県の転出超過企業数上位を見ると、福島第一原発のある福島県双葉郡(27社)が最も多い。次いで宮城県石巻市(14社)が続き、太平洋沿岸部の企業が多い。業種別では、ソフトウエア業(613社)がトップ。固定設備の少ない業種が上位を占めている。

コメント

「被害甚大地域」の3割、1500社が営業不能状態であり、とくに福島県の「被害甚大地域」では、依然として7割が営業不能との調査結果がある。そのため、震災の影響による倒産の数は、これからも増加すると考えられる。
震災後の本社移転について、固定設備の移転の費用がかさむ会社でも、時間をかけて費用を捻出して本社移転をする会社は継続的に出てくるだろう。
復興工事にはゼネコンが参入しており、被災した地元企業が大きく参入できるか不安だ。
行政も復興工事を地元企業が落札しやすいように入札条件を緩和するなど、産業活性化の方策を打ち出しているが、震災から1年、企業の79.9%が復興スピード「遅い」と認識しており、日経平均株価は回復しつつあるものの、震災の影響から経済が本当に回復するのはまだ先になりそうだ。

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