震災の影響による倒産はいつ止まるか
2012/03/19 事業再生・倒産, 倒産法, 破産法, その他
事案の概要
昨年の震災は企業活動に多大な影響を与えた。帝国データバンクでは、震災による企業活動への影響を調査し、ウェブサイトで発表している。
帝国データバンクが12日発表した調査結果によると、東日本大震災による直接、間接の影響を受けた倒産は、震災からちょうど1年間で656件。倒産企業の従業員数は1万人を超えた。間接被害型の倒産が608件(92.7%)で倒産した企業のほとんどをしめており、業種別では「建設」115件(12日発表)が最も多く、2位の「機械・金属製造」を大きく引き離している(8日発表によると、「建設」114件、「機械・金属製造50件」)。倒産数は、阪神大震災時(197件)の3.3倍で、倒産企業の従業員数は1万人超えた。
また、震災後、リスク分散や電力不足対応などの観点から検討を進め、本社移転を実施した企業も少なくない。昨年に本社移転が判明した企業は1万621社で、前年比5.8%増となっており、過去5年で最多となっている。このうち東日本から西日本への本社移転判明は111社。岩手、宮城、福島3県の転出超過企業数上位を見ると、福島第一原発のある福島県双葉郡(27社)が最も多い。次いで宮城県石巻市(14社)が続き、太平洋沿岸部の企業が多い。業種別では、ソフトウエア業(613社)がトップ。固定設備の少ない業種が上位を占めている。
コメント
「被害甚大地域」の3割、1500社が営業不能状態であり、とくに福島県の「被害甚大地域」では、依然として7割が営業不能との調査結果がある。そのため、震災の影響による倒産の数は、これからも増加すると考えられる。
震災後の本社移転について、固定設備の移転の費用がかさむ会社でも、時間をかけて費用を捻出して本社移転をする会社は継続的に出てくるだろう。
復興工事にはゼネコンが参入しており、被災した地元企業が大きく参入できるか不安だ。
行政も復興工事を地元企業が落札しやすいように入札条件を緩和するなど、産業活性化の方策を打ち出しているが、震災から1年、企業の79.9%が復興スピード「遅い」と認識しており、日経平均株価は回復しつつあるものの、震災の影響から経済が本当に回復するのはまだ先になりそうだ。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- ニュース
- 五輪談合事件で指名停止中の電通・博報堂に、都が特命随意契約で事業発注2024.4.18
- 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で指名停止となっている広告大手の電通および博報...
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- セミナー
- 原 武之弁護士
- 松本 健大弁護士
- 【リアル】紛争・クレーム・不祥事案件の対応方法 -法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/06/20
- 15:30~17:00
- 弁護士
- 石田 雅大弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- まとめ
- 経済安全保障法務:中国の改正国家秘密保護法の概要2024.3.15
- 2024年2月27日, 中国では国家秘密保護法(原文:中华人民共和国保守国家秘密法)の改正が成...
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分