６５歳までの雇用義務、閣議決定
2012/03/09   労務法務, 労働法全般, その他

概要

政府は９日午前、企業に希望者全員に６５歳までの再雇用制度導入を義務づけることなどを柱とする高年齢者雇用安定法改正案を閣議決定した。今国会に提出し、２０１３年４月の施行を目指す。
厚生年金の支給開始年齢が２０１３年度から２０２５年度にかけて６０歳から６５歳まで段階的に引き上げられることに伴う措置。同改正案は、労使協定で企業が再雇用者を選別できる現行の制度を廃止するのが柱。ただ、年金支給開始年齢を上回る年齢の人は、年金収入があるため、１３年度以降も現在の仕組みを適用する規定も盛り込んだ。

雑感

確かに年金も収入もない人が出ることを避ける目的は重要である。
しかし、人件費等の企業のコスト負担は増加する。また、若者の雇用が奪われる可能性もある。
解決しなければならない問題はとても多いように思われる。