政府、消費増税大綱を閣議決定
2012/02/17   税務法務, 租税法, 税法, その他

概要

政府は１７日午前、消費増税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定した。１月に政府・与党社会保障改革本部がまとめた一体改革の素案とほぼ同じ内容だ。
野田首相は当初、素案をもとに与野党協議に入り、大綱をまとめる意向だった。しかし、野党が協議に応じないため、素案の内容をそのまま大綱として閣議決定し、改めて与野党協議を呼びかけることにした。しかし、大綱には、民主党がマニフェストに掲げる最低保障年金制度の創設を含む関連法案を１３年に国会に提出することなど、野党が反対する内容も盛り込まれ、協議が進むかどうかは不透明だ。

大綱の内容

大綱は消費税が社会補償の安定財源としてふさわしいとして、現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ段階的に引き上げることを柱としている。
一方、増税への国民の理解を得るため、衆議院議員定数の８０削減、国家公務員人件費の削減、独立行政法人の改革を盛り込んだ。

雑感

１月の素案とほぼ同内容のため、目新しいことはない。
財源不足は理解できるが、歳出の削減を先行、少なくとも並行してしっかりと取り組んでいただきたい。