復興庁発足
2012/02/10   法務相談一般, 民法・商法, その他

概要

東日本大震災の復興施策の司令塔となる復興庁が１０日、発足した。東京に本庁、岩手、宮城、福島の被災３県の県庁所在地に復興局、津波被害が大きかった沿岸部に６支所、隣接の青森、茨城両県に事務所を置く。本庁は、前身の復興対策本部が入っていた東京・赤坂の民間ビルのフロアをそのまま使う。
復興庁は各府省より一段高い位置づけとなり、被災地の規制緩和や税の特例を認める復興特区の認定、復興交付金の配分などの復興事業全体を統括する。各省から集めた職員は２５０人規模。このうち被災地に約９０人を配置する。
震災から１０年後の２０２１年３月末までの時限組織。平野達男氏が初代復興相の辞令を受けた。野田佳彦首相は午後に本庁の看板かけをするほか、夕方に記者会見をして復興庁設置のねらいを説明する。

雑感

震災から11ヶ月が経過し、支援体制がようやく整った。
復興庁には縦割り行政の弊害を打破し、迅速な復興政策を期待したい。