生活保護3200万円詐取 月収115万円の露天商逮捕
2012/02/09 法務相談一般, 民法・商法, その他
概要
病気で収入がない」と偽り、約6年半にわたって生活保護費約3200万円をだまし取ったとして、大阪府警は7日、元右翼団体代表の露天商、黒野明人容疑者(49)を詐欺容疑で逮捕した。同容疑者は容疑を認め、「もらえるものなら何でももらってやれと思った」と供述しているという。
府警によると、黒野容疑者は心臓に持病を抱えていたが、車2台と、たこ焼きなど約30店舗分の資材を保有し、府内のほか、佐賀県や新潟県など全国のイベント会場で出店していた。11年の年間売り上げは推計で約1500万円という。
生活保護受給者は原則として車を所有できないが、黒野容疑者は露店の資材を積むワゴン車など2台を堺市の駐車場で保管。同容疑者が、車検時などに交付される仮ナンバープレートを度々申請するのを住吉区役所職員が不審に思い府警に連絡したことから不正が発覚した。大阪市のケースワーカーが4か月ごとに黒野容疑者宅を訪問していたというが、結果的に不正に気付かなかった。同市保護課は詐取額が確定した際には返還を求める意向を示している。
雑感
現在、不況と高齢化により、全国的な生活保護世帯の増加傾向が進んでいる。同時に本件のように生活保護の制度が、不正受給や犯罪組織に利用されることがある点も問題となっている。
このような生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省は申請者の口座を対象にした全国一括照会を銀行側に要請する等の対応を行なっている。生活保護費の支給にあたっては、資産や収入などの調査が必要であるところ、銀行は現在、居住自治体周辺しか照会に応じていないという。同省は、あえて口座開設を居住地から離れた銀行で行うことによって、不正受給が可能となる状況であるとみており、銀行側に協力を求めている。
今後、本件のような事件を防止するために自治体による適切な実態調査と適切な対応が求められる。
関連コンテンツ
新着情報
- ニュース
- 今年秋施行予定、フリーランス新法とは2024.4.24
- NEW
- 個人事業主などを保護する「フリーランス新法」が今年秋に施行される見通しです。下請法と異なり全...
- セミナー
- 岡部 真記弁護士
- 森下 実名子弁護士
- 【リアル】契約審査のイロハ(座談会)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/07/18
- 15:30~17:00
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- まとめ
- 中国:AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決~その概要と文化庁「考え方」との比較~2024.4.3
- 「生成AIにより他人著作物の類似物が生成された場合に著作権侵害が認められるか」。この問題に関し...
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分