大王製紙、上場維持へ。社外取締役の起用検討も。
2011/12/06   コンプライアンス, 民法・商法, メーカー

１．概要

大王製紙は５日、創業家出身の井川意高前会長の特別背任事件に絡み、公表を延期していた２０１１年９月中間決算を１４日に発表することを明らかにした。これにより、同社は、上場を維持できる見通しとなった。同社株は、東京証券取引所によって、１４日を期限として、上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定されていた。

また、同社は、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化策として、社外取締役の選任を検討していることも明らかとなった。同社は３人の社外監査役を置いているが、取締役会は社内の関係者のみで構成してきたため、社外取締役の選任は初めてとなる。中間決算とあわせて公表する再発防止策に盛り込む見通し。
　　
さらに、社内で違法行為などが疑われる場合に通報する内部通報制度も見直し、通報先に外部の弁護士などを加える方針。同制度の強化も図る。

２．雑感

大王製紙がコーポレートガバナンスの強化策・事件再発防止策を打ち出した。これにより大王製紙の経営の適正化が図れるようになることを期待したい。ただ、このような形式的な策だけを打つのではなく、企業の体質自体を変える努力も怠らないで欲しい。

概して、企業は経営の効率・合理化を追求するあまり、遵法意識が薄れがちである。特に大王製紙のような創業家出身の人物がトップに立つ企業や、ワンマン経営の企業にはこの傾向が強いように思われる。企業法務担当者はこのような強権的な経営者に対しても、臆せず法を遵守させるための意見を述べなければならない。法務担当者が企業経営の適正を担保しており、それが、企業の存続・発展へとつながるのだと思われる。
今後、企業法務の役割は、その重要度をさらに増すこととなるものと思われる。