「暴排条例対策マニュアル」等規制逃れの動き
2011/12/05   コンプライアンス, 民法・商法, その他

事案の概要

10月に東京都と沖縄県で暴力団排除条例が施行され、2ヶ月が経った。全国で暴排条例が出そろったのを受け、主要な指定暴力団が規制逃れの動きを見せている。「御中元・御歳暮を取りやめる」「書状に組織名は書かない」「組織の定例会で食事は出さない」といった規制逃れの対策マニュアルも作られているという。警視庁や大阪府警によると、最大勢力の山口組は直系組長を集めて「暴排条例勉強会」を開催。傘下の組同士の歳暮のやりとりを自粛し、破門状は印刷や発送を業者に依頼せずファクスで送るよう指示しているとのこと。

暴力団排除条例

企業や市民が暴力団の活動を助長することを認識しながら利益提供することを禁止。判明した場合は暴力団側も条例違反が適用される(日本経済新聞12月3日39面)

雑感

条例の施行により、暴力団の生き残りが難しくなった。暴力団員になると部屋を借りる事自体相当困難であり、昔と違い良い格好もできずなり手も少ないという。
暴力団排除の機運の高まりは喜ばしいことだが、他方で暴力団排除企業への襲撃が急増しているとのこと。警察は暴力団排除の機運を高めるだけでなく、暴力団との関係を絶とうとしている企業関係者の保護も徹底してもらいたい。

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