ゆくゆくはDNA強制採取?指紋登録義務付けの波紋
2011/10/31   海外法務, 外国法, その他

概要

日本経済新聞によると、29日に開かれた中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会で、国民の身分証明書に指紋情報の登録を義務付ける改正住民身分証法が成立した。来年1月1日から施行するが、インターネット上では政府による人権侵害ではないかという反発が広がっている。同法は、銀行や病院などで個人情報の手続きを円滑にするほか、身分証の偽造防止などを目的に挙げるが、人権運動家や反政府活動などの監視や摘発、弾圧に使われる可能性もあるからである。

既発行の身分証を利用

現行の身分証には、氏名や生年月日、民族等の9項目を登録するようになっているが既に指紋情報も登録できるよう設計してある。身分証の更新時や再発行時に新たに指紋情報を得る方針。全人代常務委の審議では、指紋だけでなくDNA等遺伝情報も登録できるよう法改正を求める意見も出たという。

雑感

指紋の登録については、合理的な選択であるという肯定的な評価も見られる。しかし、反発が大きいのは、法の目的の本音と建前があまりに乖離しているように見えるからだろう。
指紋登録でこれだけの反発があるにもかかわらず、DNAの登録を求める意見があることに驚いた。DNAはその用い方によっては、就職差別や結婚差別も可能である。中国政府はどこまで国民を管理するつもりなのだろうか。行き過ぎた国民管理はより大きな反発を生むことになりかねない。

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