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概要

レアアース（希土類）の安定供給を目指す日米欧による共同ワークショップが４日、ワシントン市内で始まった。会合は経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、米エネルギー省、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会の４者が共同で開催した。冒頭で演説した藤崎一郎・駐米大使は、貴重な資源の確保に向けて幅広い国際協力が重要だと訴え、日米欧が連携し世界生産の９割を占める中国の輸出規制へのけん制を強める考えを示唆した。

レアアースは、電気機器の材料として幅広く使われている。例えば、プラズマディスプレー用蛍光体、液晶テレビのバックライト用蛍光体、セラミックコンデンサー、センサー、燃料電池などが主な用途である。世界のレアアース生産の90％を中国が占めている現状の中、中国がレアアース輸出の規制を行なっているのである。

藤崎大使は「昨夏以降のレアアース問題は、重要な資源をたった一つの供給元に依存する有害性への警鐘」と指摘した。その上で、「市場経済は全ての参加者でルールを作っていくのが前提。一方的にルールが変えられてしまうような、市場経済の機能不全に我々は直面している」と述べた。

雑感

昨年９月、中国の複数の税関で、レアアースの日本への輸出が止められた。沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件を受けた事実上の禁輸措置と見られる。レアアースという希少資源が外交の切り札として用いられたのであろう。確かに日本は資源が乏しい。しかし、単に資源を購入するのみではなく、資源国が持たない製品開発の技術を提供することによって、積極的に取引を行なっていくことが大切であると考える。