電気料金は本当に適正か。
2011/10/04   法務相談一般, 民法・商法, その他

概要

枝野経産相は、電力各社が料金の値上げを申請した際、原価や利潤の適正性について厳しく審査する意向を示した。国民の反東京電力感情と相まって、電気料金値上げに対する厳しい審査が期待される。

雑感

東日本大震災や原発問題に起因する電力不足の影響から、国民・企業の節電意識は非常に高まっている。
実際、昨年の同月に比べ、電気使用量は減少している家庭・企業が大半である。しかし、減少する電気使用量に比例して電気料金も減少するのかと言われれば、実はそうではない。これは、現在東京電力が電気料金算定を「総括原価方式」で行っていることに原因がある。
「総括原価方式」とは、事業運用費＋適正な事業報酬＝適正な原価、とする算定方式をいう。すなわち、燃料などの原価が高騰すれば、それは消費者が100％負担することになり、使用量が減っても電気料金はさほど変わらないという事態も発生するのだ。
確かに、燃料の高騰であれば、それは必要経費であり、致仕方ないものである。しかし、この原価を上乗せして申請されていたという疑いがある。
そうだとすれば、国民全員が被害者であるし、企業にとっても看過しがたいものである。
電気料金の値上げは、国民に負担を強いるものである。それゆえに法は値上げの「申請」を必要とし、政府による厳しい審査を要求しているのである。今まさに野田政権の手腕が試されようとしている。