貴金属の訪問買い取り規制-特定商取引法改正へ-
2011/09/30 法改正対応, 消費者取引関連法務, 特定商取引法, 法改正, その他

1 概要
消費者庁は29日、特定商取引法を改正する方針を固めた。自宅を訪問して貴金属などを強引に買い取る「押し買い」の被害を防ぐためである。 主な改正点は、原則8日以内に解約(クーリングオフ)できる規定を盛り込むこと。同庁は、訪問販売業者が買い取った貴金属をすぐに転売したり、溶解処分したりしないよう売買契約から8日以内は貴金属などを消費者の手元に置いておき、買い取り業者が持ち去ることを禁じる方針だ。その他、販売業者と同様、①訪問買い取り業者に対する契約書面の交付や勧誘前の氏名の明示の義務付け、②一度断った客への再訪の禁止といった規制をも課す予定。
2 特定商取引法とは
特定商取引法(「特定商取引に関する法律」)は訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引(マルチ商法)、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引の計6業種を規制する。ただ、訪問買い取りは消費者側が業者に売る形であるため、同法の規制対象外だった。
3 雑感
訪問販売や通信販売をめぐっては消費者トラブルが相次いでいるが、アクセサリーなどの貴金属の訪問買い取りをめぐる苦情や相談も近年増加している。国民生活センターによると、苦情や相談の件数は2010年度に2420件、今年度も半年間ですでに1800件を超えており、昨年を上回る勢いだ。
これまでは業者側が消費者に対し一方的に高額な商品を売りつけるケースが問題視されていた。30日付けの読売新聞の朝刊によれば、業者側の強引な勧誘のためにネックレスなどの貴金属3点をわずか計1700円で売ってしまった高齢者もいるという。今回のように、業者側が消費者の所持品を安価で買い取る事例の存在は、新たに悪質な形態が流行していることを窺わせるものであり、消費者、とりわけ独り暮らしの高齢者としては今後一層の注意が必要である。また、実物を見せるよう迫られても断固として断るなど、執拗な勧誘に対しては毅然とした態度で臨まなければならない。
今回の法改正は貴金属のみならず、それ以外の製品の訪問買い取り被害の予防や減少にもつながるだろうか。今後の動向が注目される。
関連コンテンツ
新着情報

- 解説動画
大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間

- 業務効率化
- クラウドリーガル公式資料ダウンロード
- セミナー
松永 倫明 セールスマネージャー(株式会社Cyberzeal、Viettel Cyber Security所属)
阿久津 透 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】経営と法務が備えるべきサイバーリスク~サイバー攻撃被害の現実と予防策〜
- 終了
- 2025/05/29
- 17:30~18:30

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- ニュース
- 「丸住製紙」が計画案の提出期限を延長、民事再生手続きについて2025.6.16
- NEW
- 経営再建に向け民事再生手続きを進めている「丸住製紙」(四国中央市)は、返済計画などを記載した再...

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分

- まとめ
- 経済安全保障法務:中国の改正国家秘密保護法の概要2024.3.15
- 2024年2月27日, 中国では国家秘密保護法(原文:中华人民共和国保守国家秘密法)の改正が成...
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号