ソーシャルメディアが広がって…
2011/09/26   法務相談一般, 民法・商法, その他

まずは流行に敏感な女性から

資生堂子会社のイプサ(東京都港区)は全国に７８店舗を構え、ファッション感覚に鋭い女性層を顧客に持つ。この店舗では、ツイッターを使って、友人のフォロワーにギフトを送るサービスが、リアル店舗へ誘うことに効果を挙げている。「smylish」と呼ばれるこのサービスを利用したフォロワーのうち、来店したのは39％にものぼったという。
また、イプサのツイッターの公式アカウントでは、購入者の利用に関するつぶやきに関して返信するなど、こまめな対応をしている。こういった、店舗を構える小売業界にとって、オンライン・トゥー・オフライン(OtoO)を起点とした戦略は重要になりつつある。

食品会社の意識

食品は作り手の顔が見えるかどうかが購買行動に影響を与えやすい。味や品質はもちろん、安全・安心が厳しく問われるので、消費者も食の情報を巡って作り手、他の消費者と近づこうとする。それもあり、ソーシャルメディアを使う企業の割合は、電機・繊維等の業界を抑え、トップ(経済広報センター)とされる。
　ただ、同時にソーシャルメディアは、企業からの直接の広告ではなく、友人・家族などの「人」を介するため、今までにない消費者への影響が生まれることもある。ロッテの若者向けガム「フィッツ」で実施された促販策では、動画サイトへテレビCMのダンスをまねて投稿する消費者の行動が話題を呼んだ。食品会社にとっては、消費者と直接繋がりイベント等の販売活動に巻き込んでいくチャンスでもあるのだ。

企業は期待していいのか

現在は、まだまだホームページの延長といった様に捉えている企業が多いかもしれない。しかし、消費者が「いいね！」という評判を挟むだけでその友人等への波及効果が大きいことが分かっている。口コミよりも大きく拡散する可能性があるので、拡がる時は一気に広まることも出てくるだろう。また、食品、特に農家などは生産者の顔がより見えるようになるので愛着を持ってもらい濃いファンを作ることが可能になる。繋げる力を活かせるかは企業次第。これからの動きに注目したい。