台風直撃時の企業リスク
2011/09/22 危機管理, 民法・商法, その他

概要
9月21日、台風15号は首都圏を通過。執筆現在も北海道沖を進み、被害が発生している。首都圏では多くの電車がストップし、帰宅困難者が多数発生した。
3・11の状況と似た状況であったが、今回は、強風のため徒歩で帰宅する者が多少は少なかった様子。渋谷では、街路樹が倒れたり、ビルの壁が剥がれそうになるなど、強風のため、外を出歩く危険が高たったためとみられる。
自然災害時における企業の対応について
3・11以降、各企業において自然災害に対する対応は検討されていることと思われる。近い将来、首都圏の大規模地震は確実に起こる状況にあるとされ、帰宅経路における危険は今回の台風以上のものが想定される。
その中で、企業として、社員の安全を確保するためにどのようなリスク管理をしたらよいのか。
帰宅に対するリスク管理
今回の台風では、強風により電車が止まり、運行しているバスに人が集中した。渋谷駅前を埋め尽くす、長蛇の列を見た方も多いのではないか。渋滞も発生し、来たバスは満員で乗れず、また待つことになるとの悪循環に陥っていた。
早く会社を出てきたと思われる人々もいたが、そのときは既に電車は停止しており、帰宅困難となってしまったようである。
今回の台風は、事前の予報で通過すると急激に天候が回復するとのことであり、帰宅を遅らせるとの判断をすることが、安全面を重視した判断になるのであろう。
もっとも、電車の遅延は、混雑が解消せず起き続けたため、帰宅時間の遅延は大きかった可能性もある。
企業の判断としては、常に状況の変わるなか、判断を迫られる。誤った指示が、かえって危険な状況になりうることも念頭に置かねばならない。
そのため、判断材料を多く持つ必要があるのではないか。
社員が各個に収集した情報を集約し、外部が今どのような状況にあるのか、知る仕組みが必要だ。インターネットやソーシャルネットワークなどで各社員が得た情報を社内で共有できれば、臨機応変な対応が可能となる。
ただ、一番大切なことは、自然を制することはできないとの前提で、事前の対策をとらないと、思わぬ事態が生じることではないか。今回の台風は、より大きな被害を生じさせないためにも、震災以来続いていた防災意識を再認識し、油断をなくす機会としたい。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 大谷 拓己弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード

- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分

- セミナー
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】新サービス「MNTSQ AI契約アシスタント」紹介セミナー
- 終了
- 2025/04/22
- 14:00~14:30

- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- 弁護士
- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号

- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...

- ニュース
- スイス - 監査免除要件に対する新規則2025.6.24
- 2025年1月1日より、スイスでは新たな監査免除規制が施行されます。新しい規則は、スイス連邦商...